建設業許可に係る費用はいくら？【建設業許可の費用一覧】

建設業許可に係る費用はいくら？

皆様のこのような疑問を解決します。

建設業許可をはじめて調べる方、必読！

建設業許可申請の全体像を徹底解説【要点総まとめ】

兵庫県の建設業許可に関する情報を建設業法から新規申請方法まで、わかりやすく説明しています。 建設業業許可を理解するためには全体像の把握が大切。そのあとで個別問題を確認しましょう。

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2022.02.17

建設業許可に係る費用はいくら？

行政書士が各要件ごとにわかりやすく説明していきます。
兵庫県知事許可の要件をベースにしていますので、他県の場合は若干異なる場合もありますのでご注意ください。

① 建設業許可申請で役所へ支払う費用一覧

建設業許可申請は役所で申請書を確認します。

そのため、役所への申請費用（手数料）の支払いが必要です。

兵庫県の場合

新規・知事許可：9万円

業種追加：5万円

更新：5万円

これらの金額が基本となり、いろいろな組み合わせによって手数料がかわってきます。

② 建設業許可取得で行政書士に支払う報酬一覧

建設業許可申請をご自身で行う場合は費用はかかりません。

ただ、建設業許可申請は作成資料が多く、業務の傍ら自分で行うのは難しいと思われます。

その場合は行政書士が建設業許可申請を代わりに行えます。

その際、行政書士へ支払う報酬の目安をご案内します。

兵庫県の場合

新規・知事：10万～15万

更新：4万～8万

ただし、新規申請の場合は10万円としていても業務経験の証明が非常にややこしかったり、個人の方などで確定申告していなかったりと申請時に多くの手間がかかる場合がありますので、必ず見積もを取得して金額を確認しておくようにしてください。

③ 建設業許可取得後の維持にかかる費用一覧

建設業許可を取得した場合、物理的な費用として建設業許可票の制作費用が発生します。

あとは、1年毎の決算変更届を行政書士に委託する場合はその費用、5年毎の更新時に必要になる費用（手数料＋行政書士報酬）、役員の変更や専任技術者の変更等を行政書士に委託する場合の費用など、いろいろな場面でコストがかかります。

要件についてご不安な方へ

一般建設業許可の要件はいづれもとても大切です。

少しでも不明な点があれば建設業許可を専門としている行政書士にご相談ください。

建設業許可に係る費用をまとめ

建設業許可を取得するためにはそれなりの費用がかかります。

ただし、自分で申請できるからといっても、ご自身で申請するとかなりの時間がかかる可能性が高いです。

本業で忙しい中、申請手続きは行政書士に依頼するのをお勧めします。