建設許可の「許可申請書 様式第１号」の書き方を解説！
このような思いの方へ向けて、
建設業許可を取扱う行政書士が「許可申請書 様式第１号」を解説します。
建設業許可を取扱う行政書士が「許可申請書 様式第１号」を解説します。
行政書士
この記事を読むと
「許可申請書 様式第１号」
が理解できます。
建設業許可が欲しくても、一から手引きを読むのは難しいと思うので、まずは、当サイトのような解説を見て、建設業許可の全体像を理解しておいてください。
全体像をつかむと、個別の内容もより、具体的に理解できます。
ただし、時間的に余裕がない方は、行政書士へ依頼することをお勧めします。
それでは具体的な中身を見ていきましょう。
●この記事を書いた人●
スマート行政書士事務所
スマート行政書士事務所
許可申請書 様式第１号
「許可申請書 様式第１号」の書き方
申請日
- 申請する日を記載
申請者
- 代表取締役を記載し代表者印を押印
太枠欄
- 未記入
許可の有効期間の調整
- 許可の有効期間の調整が発生しない新規の場合であっても「２」を記載
許可を受けようとする建設業
- 許可を受けようとする建設業の枠に「１：一般」「２：特定」のいづれかを記載（複数可）
申請時において既に許可を受けている建設業
- 申請時に既に許可を受ている建設業の枠に「１：一般」「２：特定」のいづれかを記載（複数可）
商号又は名称のフリガナ
- 濁点は１マスに記載
- カブ）等の記載は不要
- 空白は一切設けないこと
- 記号等は記載しないこと
商号又は名称
- 株式会社等の記載は下記の要領で記入すること
| 種類 | 略号 |
| 株式会社 | （株） |
| 特例有限会社 | （有） |
| 合名会社 | （名） |
| 合資会社 | （資） |
| 合同会社 | （合） |
| 協同組合 | （同） |
| 協業組合 | （業） |
| 企業組合 | （企） |
代表者又は個人の氏名のﾌﾘｶﾞﾅ
- 姓と名は１マス開ける
代表者又は個人の氏名
- 姓と名は１マス開ける
支配人の氏名
- 個人事業主が申請する場合で、支配人を登記していればその者の氏名を記入
主たる営業所の所在地市区町村コード
- 市町村コードを記入
主たる営業所の所在地（都道府県）
- 市町村コードの確認用に都道府県を記入
主たる営業所の所在地（市区町村）
- 市町村コードの確認用に市区町村を記入
- 政令指定都市は区まで記入（例：岡山市北区）
主たる営業所の所在地
- 番地はハイフン（－）でつなぐ
主たる営業所の郵便番号
- 郵便番号
主たる営業所の電話番号
- 電話番号（左詰めで記入）
主たる営業所のファックス番号
- ファックス番号
個人又は法人の別
- 法人は「１」、個人は「２」
資本金額又は出資総額
- 申請者が法人の場合のみ記入
- 株式会社は資本金額を記入
- 株式会社以外の法人は出資総額を記入
- 申請者が個人の場合には記入しない
法人番号
- 申請者が法人であり法人番号の指定を受けたものである場合にのみ当該法人番号を記入
兼業の有無
- 兼業ありの場合「１」、なしの場合「２」
建設業以外に行つている営業の種類
- 兼業ありの場合「１」に具体的に記入
許可換えの区分
- 現在許可を受けている行政庁以外の行政庁に対し新規に許可を申請する場合のみ記入
旧許可番号（大臣知事コード）
- 現在許可を受けている行政庁以外の行政庁に対し新規に許可を申請する場合のみ記入
旧許可番号（旧許可番号）
- 現在許可を受けている行政庁以外の行政庁に対し新規に許可を申請する場合のみ記入
- 空のカラムには「０」を記入
旧許可番号（旧許可年月日）
- 現在許可を受けている行政庁以外の行政庁に対し新規に許可を申請する場合のみ記入
- 空のカラムには「０」を記入
連絡先（所属等）
- 申請書または、添付書類を作成した者、この申請の内容の質問等に回答できる者の所属を記入
連絡先（氏名）
- 申請書または、添付書類を作成した者、この申請の内容の質問等に回答できる者の氏名を記入
- 行政書士が申請する場合は氏名・登録番号(行政書士証票の番号)を記入し押印
連絡先（電話番号）
- 申請書または、添付書類を作成した者、この申請の内容の質問等に回答できる者の電話番号を記入
連絡先（ファックス番号）
- 申請書または、添付書類を作成した者、この申請の内容の質問等に回答できる者のファックス番号を記入
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