【建設業許可】よくある１５個の質問

• 1件の請負代金が1,500万円未満の工事（税込金額）
• 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延面積が150平方メートル未満の工事（主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供すること。）

• 1件の請負代金が500万円未満の工事（税込金額）

• 1つの都道府県にだけ営業所を置く場合は「知事許可」
• 上記以外は「大臣許可」

• 発注者から直接請け負った建設工事について、下請金額の総額が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合は「特定建設業の許可」
• 上記以外は「一般建設業の許可」

• 建設業許可の有効期間は５年（期間満了日が日曜日等の休日であってもその日）
• ５年ごとの更新を受けなければ建設業許可は失効します。
• 建設業許可の更新ができる期間は有効期間の満了日の３ヶ月前から３０日前までに申請

• 建設業の許可は父親個人に対して与えられたものであるため許可を引き継ぐことはできません。
• 改めて新規で許可取得が必要です。

• 個人と法人では許可を引き継ぐことはできません。
• 法人として新規許可申請を行う必要があります。

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任技術者を営業所ごとに置いていること
3. 請負契約に関して誠実性を有していること
4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
5. 欠格要件に該当しないこと

次のいずれかに該当すること（実務経験）

• 「常勤の役員等」が該当すること
  • 「建設業（５年以上）」＋「経管の経験」
  • 「建設業（５年以上）」＋「経管に準ずる地位にある者として経営業務を管理した経験」
    • ※経管に準ずる地位にある者・・・経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。
  • 「建設業（６年以上）」＋「経管に準ずる地位にある者として経管を補佐した経験」
• 「常勤の役員等」が下記に該当＋「財務管理・労務管理・業務運営」の補佐者を配置
  • 「建設業（２年以上）」＋「役員等の経験」＋「５年以上役員等または役員等に次ぐ職制上の地位にある者」（財務管理・労務管理・業務運営を担当するものに限る）
  • 「５年以上役員等の経験」＋「建設業（２年以上）役員等の経験」
• 国土交通大臣が上記に掲げるものと同等以上の経営体制を有すると認定したもの

1. 指定学科で高卒後５年以上、または、大卒後３年以上の実務経験
2. １０年以上の実務経験
3. 国土交通大臣が認定した者

1. 国家資格者
2. 指導監督的実務経験を有する者
3. 大臣特別認定者
   1.  国土交通大臣認定者
   2.  指定建設業７業種で過去に特別認定講習の効果評定合格者または国土交通大臣が定める考査合格者

• 健康保険被保険者証（事業所名、資格取得年月日が記載されているもの）
• 健康保険・厚生年金被保険者（資格取得確認及び）標準報酬決定通知書
• 法人税確定申告書の役員報酬明細
• 雇用保険被保険者資格取得確認通知書

• 次のいずれかに該当する
  • 自己資本が５００万円以上ある
  • ５００万円以上の資金調達能力がある
  • 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績がある

• 次のすべてに該当する
  • ① 欠損の額が資本金の２０％を超えていない
  • ② 流動比率が７５％以上である
  • ③ 資本金が2,000万円以上、かつ、自己資本が4,000万円以上である

インターネット利用可

建設業許可申請書等のダウンロード

インターネット利用不可

（一社）兵庫県建設業協会本部
所在地：〒651-2277　神戸市西区美賀多台1-1-2
電話：078-997-2300

インターネット利用可

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次のいずれかに該当すること（保険加入要件）

• 健康保険加入（適用事業所の場合）
• 厚生年金保険加入（適用事業所の場合）
• 雇用保険加入（適用事業所の場合）