岡山・倉敷｜遺言書作成に必要な書類（秘密証書遺言）

このようなお悩みございませんか？

岡山市にあるスマート行政書士事務所の行政書士 大道一成です。どうぞよろしくお願いいたします。

遺言書作成に必要な書類（秘密証書遺言）に関して、次のようなお悩み事はございませんか？

結局、どの書類をどこから集めればいいの？相続人調査で必要な戸籍謄本を徹底解説！

「相続人調査には戸籍謄本が必要」と聞いて、頭を抱えていませんか？

「戸籍謄本ってどこで取るの？」「何種類もあるって聞くけど、全部必要なの？」「昔の戸籍なんて、どうやって手に入れるの…？」

相続手続きや遺言書作成の第一歩となる相続人調査は、この戸籍謄本の収集でつまずく方が非常に多いポイントです。でも、ご安心ください。必要な書類の種類と、どこで取得できるのかが分かれば、意外とスムーズに進めることができます。

この記事では、相続人調査で「結局、どの書類をどこから集めればいいのか」を、わかりやすく具体的に解説します。

相続人調査で集める書類の「基本」：亡くなった方の「出生から死亡まで」の戸籍謄本

相続人を漏れなく正確に特定するために、最も重要な書類は、亡くなった方（被相続人）の「出生から死亡までのすべての戸籍謄本」です。

なぜ「すべて」かというと、戸籍にはその人の一生の記録（結婚、離婚、子どもの出生、養子縁組、認知など）が記されており、これらを全て確認しないと、思わぬ相続人がいる可能性を見落としてしまうからです。

具体的には、以下の3種類の戸籍謄本を収集することになります。

1. 戸籍謄本（現在の戸籍）
   • 現在の戸籍です。結婚や転籍などで戸籍が新しく作られると、その時点での情報が記載されます。
2. 除籍謄本（戸籍に記載されていた全員が除かれた戸籍）
   • 戸籍に記載されていた全員が死亡や転籍などでその戸籍から除かれた（いなくなった）場合に、その戸籍は「除籍」となります。
3. 改製原戸籍謄本（かいせいげんこせきとうほん）
   • 法改正によって戸籍の様式が変更された際、それまでの古い様式の戸籍が「改製原戸籍」となります。通常、古い戸籍を遡っていくと、必ずこの改製原戸籍にぶつかります。

これらの戸籍を古い順にたどっていくことで、被相続人のすべての身分事項を把握できます。

どこで取得するの？：戸籍謄本の「追いかけっこ」

戸籍謄本は、本籍地のある市区町村役場で取得します。

具体的な取得方法は、まさに「戸籍の追いかけっこ」のようなイメージです。

1. まずは、亡くなった方の「最後の本籍地」の役所で、現在の戸籍謄本を取得します。
   • 死亡時の住民票の除票や戸籍の附票で、最後の本籍地を確認できます。
2. 取得した戸籍謄本の内容を確認します。
   • 戸籍のどこかに「従前戸籍（じゅうぜんこせき）」という記載があるはずです。これは、その戸籍が作られる前に、被相続人がどこに本籍を置いていたかを示しています。
3. その「従前戸籍」が示している本籍地の役所に、さらにその戸籍（除籍謄本や改製原戸籍謄本など）を請求します。
   • この繰り返しで、どんどん古い戸籍を遡っていくことになります。
   • 場合によっては、複数の都道府県にまたがる役所に請求することもあります。
4. 最終的に、被相続人の「出生時の戸籍」までたどり着いたら、戸籍の収集は完了です。
   • 出生時の戸籍には、通常、その人の親の情報が記載されています。

取得に必要なもの

• 請求者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 手数料（戸籍の種類や役所によって異なりますが、1通あたり450円～750円程度が目安です）
• 請求書（役所の窓口で記入します。郵送請求の場合は役所のウェブサイトからダウンロードできます）
• （場合により）委任状：代理人が請求する場合
• （場合により）現在の戸籍謄本など：請求者と被相続人の関係を証明するため

その他の追加で必要になる可能性がある書類

被相続人の戸籍がすべて集まったら、次に、判明した相続人に関する戸籍謄本も必要になる場合があります。

• 亡くなった子がいる場合： その子にさらに子ども（孫）がいる場合、孫が「代襲相続人」となります。その孫が生存していることを証明するため、亡くなった子の出生から死亡までの戸籍謄本も取得し、孫の存在を確認します。
• 兄弟姉妹が相続人になる場合： 兄弟姉妹が先に亡くなっている場合、その子（甥・姪）が「代襲相続人」となります。この場合も、亡くなった兄弟姉妹の戸籍を取得し、甥・姪の存在を確認します。
• 相続人全員の住民票（または戸籍の附票）： 相続手続きの際に、相続人全員の住所を証明するために必要となることがあります。

「やっぱり大変そう…」と感じたら専門家へ

戸籍謄本の収集は、時間も手間もかかり、慣れていないと非常に骨の折れる作業です。特に、本籍地が頻繁に変わっていたり、古い戸籍の字が読みにくかったりすると、一人で進めるのは困難に感じるかもしれません。

「結局、どの書類をどこから集めればいいのかわからないまま…」と立ち止まってしまう前に、司法書士や行政書士といった相続の専門家にご相談ください。

専門家は、戸籍の収集から正確な相続人特定、そしてその後の相続手続きまで、一貫してサポートしてくれます。安心して任せることで、あなたは遺言書の内容検討や、大切なご家族との向き合いに集中することができます。

相続人調査は、確かに大変な作業ですが、これを乗り越えることで、その後の相続手続きや遺言書作成が格段にスムーズに進みます。

「仕事しながら、書類集めの時間なんて取れない…」相続人調査の悩み、解決策は？

「遺言書を書くために相続人調査が必要なのは分かった。でも、戸籍謄本を集めるとか、平日に役所に行くとか…正直、仕事しながらそんな時間、とてもじゃないけど取れない！」

働き盛りの方や、子育て、介護などと両立されている方にとって、日中に役所へ出向いて手続きをするのは、想像以上に大変なことです。窓口の受付時間、役所までの移動時間、待ち時間…これらを考えると、気が重くなってしまうのも無理はありません。

でも、安心してください。あなたが多忙な中でも、相続人調査を進める方法はあります。そして、その負担を大きく軽減できる賢い選択肢も存在します。

なぜ書類集めは「時間がない」問題になりやすいのか？

相続人調査で必要となる戸籍謄本の収集は、特に以下の理由で「時間がない」という問題に直結しやすいのです。

• 役所の開庁時間: ほとんどの役所の窓口は、平日の日中（午前9時～午後5時頃）しか開いていません。仕事の時間と丸かぶりです。
• 本籍地の移動: 戸籍を出生まで遡るには、転居や法改正などで変わった過去の本籍地の役所から、順々に戸籍謄本を取得していく必要があります。これが複数の市区町村にまたがると、そのたびに郵送請求や出張が必要になり、さらに手間と時間がかかります。
• 書類の種類と複雑さ: 「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍謄本」など、聞き慣れない書類名があり、どれが必要なのかを理解するだけでも一苦労です。古い戸籍は手書きで読み解きにくいこともあります。
• 不備によるやり直し: 慣れない手続きのため、書類に不備があったり、必要な戸籍を見落としたりして、何度も役所とやり取りすることになるケースも少なくありません。

「時間がない！」を解決する2つの方法

多忙なあなたが相続人調査の書類集めを進めるには、主に以下の2つの方法が考えられます。

1. 郵送請求をフル活用する

役所に出向く時間が取れない場合でも、戸籍謄本は郵送で請求することが可能です。

• メリット:
  • 役所の窓口に行く必要がないため、時間や場所の制約を受けにくい。
  • 自宅や職場の隙間時間に手続きを進められる。
• デメリット:
  • 必要書類の確認や請求書の作成など、自分で準備する手間はかかる。
  • 役所との郵送のやり取りに日数がかかり、時間が読みにくい（往復で1週間～10日程度かかることも）。
  • 複数の本籍地を遡る場合、何度も郵送請求を繰り返す必要があり、全体の手続き期間が長期化する。
  • 書類の不備があった場合のやり取りも郵送になり、さらに時間がかかる。

自分で郵送請求を行う場合でも、戸籍の知識や、どの役所に何を請求すればいいのかの判断は必要になります。

2. 相続の専門家に依頼する（最も確実で効率的）

「郵送請求も、自分でやるのは自信がない…」「結局、時間も手間もかかりそう…」そう感じるなら、司法書士や行政書士といった相続の専門家に依頼するのが、最も確実で効率的な解決策です。

• メリット:
  • 全ての書類収集を丸投げできる: 戸籍謄本の種類や本籍地の特定、役所への請求、読み解きまで、すべての煩雑な作業を専門家が代行します。
  • 正確で漏れがない: 専門家は戸籍の読み解きに慣れており、見落としがちな相続人（前婚の子、養子、認知した子など）も正確に特定してくれます。
  • トラブルのリスクを軽減: 不備によるやり直しや、後からの相続トラブル発生のリスクを大幅に減らせます。
  • 時間の節約: あなたは自分の仕事や生活に集中でき、貴重な時間を無駄にすることがありません。
  • その後の手続きもスムーズ: 相続人調査の結果を基に作成される「相続関係説明図」は、その後の相続手続き（預貯金解約、不動産名義変更など）でも役立ちます。
• デメリット:
  • 当然ながら費用がかかる。

専門家に依頼する費用はかかりますが、それによって得られる時間と安心、そして正確性を考えれば、多忙な方にとっては非常に合理的な投資と言えるでしょう。

戸籍謄本って有効期限あるの？いつ取得すればベスト？

相続手続きや遺言書作成のために戸籍謄本が必要になったとき、「これって、いつまでに取ればいいの？」「有効期限ってあるのかな？」と疑問に思う方が少なくありません。

結論から言うと、戸籍謄本そのものに「有効期限」という概念はありません。 戸籍に記載されている情報は、その時点での事実を証明するものですから、発行された戸籍謄本が「古くなる」ことはありません。

しかし、相続手続きの場面においては、「提出先の機関が求める期間内の情報」である必要があるため、実質的に有効期限のようなものが存在します。

ここでは、戸籍謄本の「有効期限のようなもの」と、いつ取得するのがベストなのかを解説します。

戸籍謄本自体に有効期限はない！じゃあなぜ「古い」と言われるの？

戸籍謄本は、発行された時点での家族関係や身分事項（出生、死亡、婚姻、離婚など）を証明する公的な書類です。一度発行された戸籍謄本が、時間が経つにつれて「情報として無効になる」ということはありません。

では、なぜ「3ヶ月以内」や「6ヶ月以内」に取得したものを求められることがあるのでしょうか？

それは、「発行日以降に、戸籍の内容に変動がないこと」を証明するため、提出先の機関が発行から一定期間内のものを要求するからです。

例えば、戸籍謄本を取得した後に、記載されている誰かが結婚したり、亡くなったりすると、その戸籍の内容は変わってしまいます。最新の情報ではない戸籍謄本では、相続関係を正確に把握できないため、提出機関は「最新の情報であることを確認したい」と考えるのです。

相続手続きにおける「実質的な有効期限」の目安

相続手続きにおいて、戸籍謄本は主に以下のような場面で提出を求められます。

• 遺産分割協議を行う際
• 預貯金の解約や名義変更を行う際
• 不動産の名義変更（相続登記）を行う際
• 相続税の申告を行う際

これらの手続きでは、一般的に、発行から「3ヶ月以内」または「6ヶ月以内」の戸籍謄本を求められることが多いです。

これはあくまで目安であり、提出先（金融機関、法務局、税務署など）や手続きの種類によって異なる場合があります。必ず提出先に事前に確認するようにしましょう。

いつ取得するのがベスト？具体的なケースで考える

では、戸籍謄本は「いつ」取得するのが最も効率的でベストなのでしょうか？

1. 遺言書を作成する場合

遺言書を作成する前に相続人調査を行う場合、作成時点での最新の戸籍謄本を取得します。

• ポイント: 遺言書作成から相続発生までの間に、家族構成（出生、死亡、婚姻など）に変動があった場合、その変動に合わせて戸籍謄本を再取得する必要が出てくる可能性があります。しかし、基本的には遺言書作成時点での正確な情報把握が目的です。
• ベストなタイミング: 遺言書作成の相談を始める頃、または作成に取り掛かる直前。

2. 相続が発生し、遺産分割協議や各種手続きを進める場合

被相続人が亡くなった後、実際に相続手続きを進める段階では、「死亡後、できるだけ早く」、かつ「提出先の求める期限内」に取得するのがベストです。

• ポイント: 被相続人の死亡により、戸籍の内容（特に除籍謄本）は固定されますが、相続人自身の戸籍は変動する可能性があります。また、提出機関は「最新の情報」を求めるため、手続き着手時に取得することが重要です。
• ベストなタイミング: 相続が発生し、相続人調査に着手する段階で、必要となる戸籍をすべて取得し始めます。その後、各種手続きの提出期限に合わせて再取得が必要かを確認します。

【重要】戸籍の「追いかけっこ」は早めに着手！

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて集める作業は、本籍地の移動が多い場合、想像以上に時間がかかります。複数の役所との郵送でのやり取りが必要になることもあります。

そのため、相続が発生したら、できるだけ早い段階で戸籍の収集に取り掛かることを強くお勧めします。たとえ「3ヶ月以内」と言われても、すべての戸籍が集まるまでに1ヶ月以上かかることも珍しくないため、余裕を持って動き始めることが肝心です。

家族に内緒で書類を準備するのはバレる？遺言書作成と相続調査のリアル

「家族に内緒で遺言書を作っておきたいんだけど、書類を集める過程でバレたりしないかな？」

「こっそり相続人調査を進めたいけど、役所から家族に連絡が行くことってあるの？」

このような不安を感じている方は少なくありません。特に、家族関係が複雑だったり、特定の財産を特定の人に残したいというデリケートな想いがある場合、内密に進めたいと考えるのは自然なことです。

結論から言うと、多くの場合、家族に内緒で遺言書作成のための書類（特に戸籍謄本）を集めることは可能です。 しかし、いくつか知っておくべきポイントと注意点があります。

戸籍謄本取得で「家族に連絡が行く」ことは基本的にない

まず、最も心配される「役所から家族に連絡が行くのではないか」という点についてです。

あなたがご自身の戸籍謄本や、親や子など直系親族の戸籍謄本を取得する場合、役所が「〇〇さんの戸籍謄本を△△さんが取得しました」と、取得された本人や他の家族に連絡することはありません。これは、個人情報保護の観点からも厳重に管理されています。

戸籍謄本は、請求者が本人確認書類を提示し、正当な請求理由（例えば、「相続人調査のため」など）を窓口や郵送で示せば交付されます。役所は、請求者が法律で定められた取得資格（本人、配偶者、直系親族など）に該当するかを確認するだけで、その取得情報を外部に漏らすことはありません。

では、どのような場合に「バレる」可能性があるの？

基本的に役所からの連絡でバレることはありませんが、いくつかの状況では、間接的に家族が気づく可能性があります。

1. 戸籍謄本の郵送先: 郵送で戸籍謄本を請求した場合、自宅に郵送されます。家族が郵便物を開封する習慣がある場合、封筒に記載された役所の名前などから気づかれる可能性はあります。特に、大量の戸籍謄本が送られてきた場合、不審に思われるかもしれません。
2. 本籍地の変更が多い場合: 被相続人（遺言書を書く本人）の本籍地が頻繁に変わっていた場合、複数の役所に繰り返し郵送請求を行うことになります。その都度、自宅に役所からの郵便物が届くことになるため、家族が不審に感じるかもしれません。
3. 相続人ではない人物の戸籍を取得する場合: もし、あなたが相続人ではない人物（例：兄弟姉妹の戸籍を取得したいが、あなたがその直系ではない場合など）の戸籍を取得しようとする場合、「正当な理由」を示すための追加書類（例えば、相続関係を示す資料など）が必要になることがあります。この過程で、情報が必要な人（例：他の相続人）に接触する必要が生じる可能性はゼロではありません。
4. 専門家とのやり取り: 行政書士などの専門家に依頼した場合でも、専門家からあなたへの連絡（電話、郵送物など）が家族の目に触れる可能性があります。

内緒で準備を進めるための対策

完全に100%バレないと言い切ることは難しいですが、リスクを最小限に抑えるための対策はいくつかあります。

• 郵送先を工夫する: 自宅以外の信頼できる場所（例えば、ご自身の勤務先や、信頼できる友人・親戚の住所など）を郵送先に指定できるか、役所に確認してみる。
  • ただし、これは役所の運用によるため、事前に確認が必須です。
• 受け取り方法を工夫する: 郵便物が多い時期を避ける、郵便受けをこまめにチェックするなど。
• 専門家を上手に活用する:
  • 専門家が戸籍の収集を代行: 自分で役所と直接やり取りする手間がなくなり、自宅に役所からの郵便物が届くリスクが減ります。
  • 連絡方法の相談: 専門家とのやり取りの際、連絡手段（メール中心にする、特定の時間に電話する、郵送物の差出人を工夫する）について事前に相談しておく。
  • 公正証書遺言の検討: 自筆証書遺言と異なり、公証役場で作成する公正証書遺言であれば、原本は公証役場で保管されるため、遺言書自体が自宅で発見される心配はありません。

まとめ：内緒で進めることは可能だが、リスクも理解しておく

家族に内緒で遺言書作成のための書類を準備することは、基本的に可能です。役所から家族に直接連絡が行くことはありません。

しかし、郵送物のやり取りや、複雑な戸籍調査の過程で、間接的に家族に気づかれるリスクはゼロではありません。

もし、どうしても内緒で進めたいという場合は、ご自身の状況に合わせて、郵送請求の活用や、特に相続の専門家（行政書士など）に依頼することを検討してみてください。専門家は、そうしたデリケートな状況にも配慮しながら、あなたの希望を尊重したサポートを提供してくれます。

一人で抱え込まず、まずは信頼できる専門家に相談してみるのが、安心して手続きを進めるための一番の近道です。

書類に不備があったら、遺言書が無効にならないか不安？その心配、行政書士が解消します！

「せっかく遺言書を作ったのに、後から書類に不備が見つかって、まさか無効になるなんてこと、ないよね…？」

遺言書を作成した、あるいはこれから作成しようと考えている方にとって、この不安は当然のものです。民法で定められた遺言書のルールは非常に細かく、一つでも不備があると、あなたの大切な意思を記した遺言書が法的に無効と判断されてしまうリスクがあるからです。

もし遺言書が無効になってしまえば、あなたの想いは誰にも届かず、残されたご家族が予期せぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性も少なくありません。

でも、ご安心ください。行政書士は、こうした書類の不備によるリスクを徹底的に排除し、あなたの遺言書が確実に有効となるようサポートする専門家です。

なぜ「書類の不備」で遺言書は無効になるの？

遺言書が無効になる主な原因は、主に以下の2つです。

1. 形式の不備 遺言書には、民法で定められた厳格な形式要件があります。例えば、あなたが自分で書く「自筆証書遺言」の場合、以下の要件をすべて満たさなければなりません。
   • 全文が自筆であること（パソコンや代筆は原則NG）
   • 日付が自筆であること（「令和〇年〇月吉日」など特定できない日付はNG）
   • 氏名が自筆であること
   • 押印があること
   • 財産目録もルールに沿って作成されているか
   これらのうち、どれか一つでも欠けていると、その遺言書は即座に無効とされてしまう可能性があります。
2. 内容の不明確さや矛盾 形式は整っていても、以下のような内容の不備があると、遺言書が原因で争いが生じたり、その部分の効力が否定されたりする可能性があります。
   • 財産の特定が曖昧: 「〇〇の土地」と書いたが、地番や家屋番号が不明確で特定できない。
   • 相続人（受遺者）の特定が曖昧: 「長男の嫁」と書いたが、他に長男の嫁にあたる人が複数いる、あるいは結婚前に書いた遺言書で記載した嫁が離婚していた、など。
   • 他の法律に違反する内容: 公序良俗に反する内容や、そもそも実現不可能な内容。
   • 遺留分侵害の考慮不足: 特定の相続人の遺留分を大幅に侵害する内容で、後から遺留分侵害額請求をされる。

このような書類の不備は、法的な知識がないと見落としがちです。

行政書士が「不安」を「安心」に変える３つのサポート

行政書士に遺言書作成を依頼することで、書類の不備による不安を解消し、あなたの遺言書が確実に有効となるよう、以下の点で徹底的にサポートします。

1. 法定要件を完璧に満たす「形式チェック」

行政書士は、遺言書作成のプロフェッショナルとして、遺言の種類（自筆証書遺言、公正証書遺言など）に応じたすべての形式要件を網羅的にチェックします。

• 全文が自筆か、日付や署名、押印は適切か。
• 財産目録の作成ルールは守られているか。
• 公正証書遺言の場合、証人の要件は満たしているか。

など、一つ一つの項目を細かく確認し、形式不備による無効のリスクをゼロに近づけます。

2. 内容の「明確化」と「適法性」の確保

あなたの「想い」を、法的に正確で誤解の生じない文章に落とし込みます。

• 財産の明確な特定: 不動産であれば登記簿謄本通りの地番や家屋番号、預貯金であれば金融機関名、支店名、口座種別、口座番号などを正確に記載するサポートをします。
• 相続人（受遺者）の正確な特定: 氏名だけでなく生年月日など、他の人と区別できる情報を盛り込み、戸籍情報との照合を通じて、誰に何を渡したいのかを明確にします。
• 遺留分への配慮: 相続人調査で判明した情報に基づき、遺留分を侵害しないような内容を提案したり、仮に侵害する場合でも、将来の紛争リスクを最小限に抑えるための付言事項などのアドバイスを行います。

行政書士は、遺言書があなたの意図通りに機能するよう、内容の適法性と明確性を徹底的に追求します。

3. 「相続人調査」で書類の「根拠」を確実にする

そもそも遺言書を作成する上で最も重要な土台となるのが「相続人調査」です。行政書士は、この調査も専門的に代行し、誰が相続人であるかという書類の根拠を明確にします。

• 戸籍謄本収集の代行: 亡くなった方（または遺言者本人）の出生から死亡（現在）までの戸籍謄本をすべて収集し、見落としがちな相続人の存在を確認します。
• 相続関係説明図の作成: 収集した戸籍情報に基づき、誰が相続人で、どのような続柄かを示す「相続関係説明図」を作成します。この図は、遺言書の内容の裏付けとなるだけでなく、後の相続手続きでも大いに役立ちます。

この正確な相続人調査を行うことで、遺言書に記載する情報に間違いがなく、その後の手続きもスムーズに進むという「安心」を得ることができます。

まとめ

遺言書にはいくつかの種類がありますが、その中でも「秘密証書遺言」は、内容を秘密にしたまま、遺言書の存在を公的に証明できるという特徴を持っています。しかし、いざ作成するとなると、「どんな書類が必要なの？」と戸惑う方も少なくありません。

この秘密証書遺言の作成には、自筆証書遺言ほど手軽ではないものの、公正証書遺言ほど多くの書類は必要としません。ここでは、秘密証書遺言を作成する際に必要となる主要な書類について、その取得方法や注意点も交えながら解説します。

秘密証書遺言作成の基本的な必要書類

秘密証書遺言は、遺言者本人が作成し、公証役場でその存在を証明してもらう形式です。そのため、本人確認や実印の確認が主な目的となります。

• 遺言書本体：ご自身で作成した遺言書です。内容は秘密にできますが、署名と捺印は必要です。
• 実印：遺言書に捺印したものと同じ実印が必要です。
• 印鑑登録証明書：実印が登録されていることを証明する書類です。発行から3ヶ月以内のものを用意しましょう。市区町村役場で取得できます。
• 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、顔写真付きの公的な身分証明書が必要です。

相続人や受遺者に関する情報（可能な場合）

秘密証書遺言の性質上、公証人が遺言書の内容を確認することはありません。そのため、相続人や受遺者の戸籍謄本などの提出は必須ではありません。しかし、もし遺言書の内容が財産の分配に関するものであれば、後々の手続きをスムーズにするために、以下の情報を準備しておくと良いでしょう。

• 相続人全員の戸籍謄本：相続関係を明確にするために役立ちます。本籍地の市区町村役場で取得できます。
• 受遺者（遺贈を受ける人）の住民票：受遺者が相続人以外の場合、その人物を特定するために役立ちます。

財産に関する情報（可能な場合）

こちらも必須ではありませんが、遺言書の内容が不動産や預貯金などに関するものであれば、遺言書の内容と齟齬がないか、また、遺言執行時の参考情報として、以下の書類があると便利です。

• 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）：不動産を特定するために必要です。法務局で取得できます。
• 預貯金通帳のコピーや残高証明書：金融機関の情報を整理するために役立ちます。
• 有価証券の残高証明書：株式などを保有している場合に有効です。

秘密証書遺言作成における注意点

• 遺言書の内容は公証人が確認しない：秘密証書遺言は、内容の有効性については公証人が保証するものではありません。法律に沿った形式で書かれているか、内容に不備がないかなどは、ご自身でしっかり確認する必要があります。不安な場合は、事前に司法書士や行政書士に相談することをおすすめします。
• 証人は不要：秘密証書遺言の場合、証人は必要ありません。
• 封筒に入れて提出：作成した遺言書は、封筒に入れて封印し、公証役場へ提出します。

秘密証書遺言は、ご自身の意思を確実に残しつつ、内容を秘密にしたい場合に有効な手段です。必要書類をしっかり準備し、後悔のない遺言書作成を目指しましょう。もし書類の準備や内容に不安があれば、専門家への相談も検討してみてください。

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