岡山・倉敷｜軽自動車の相続の手続に必要な書類

このようなお悩みございませんか？

岡山市にあるスマート行政書士事務所の行政書士 大道一成です。どうぞよろしくお願いいたします。

軽自動車の相続の手続に必要な書類に関して、次のようなお悩み事はございませんか？

故人から受け継いだ軽自動車の相続手続き：必要書類と進め方

故人の方が大切にされていた軽自動車の相続手続きは、何から手をつければ良いのか、どんな書類が必要なのか、といった疑問を抱えている方もいらっしゃるでしょう。特に、普通車の相続とは異なる点もあるため、戸惑うことも少なくありません。このガイドでは、軽自動車の相続手続きに必要な書類と、よくある疑問への解決策を詳しく解説します。

故人の軽自動車、名義変更にはどんな書類が必要なの？

軽自動車の名義変更（正式には「所有者変更記録」または「移転登録」）には、主に以下の書類が必要です。

• 軽自動車届出済証（車検証に相当）：軽自動車の車検証にあたる書類です。
• 申請書：軽自動車検査協会に備え付けられています。
• 故人の死亡を証明する書類：戸籍謄本や除籍謄本など、故人が亡くなったことを証明する書類が必要です。
• 相続人全員の同意書：遺産分割協議書など、誰が軽自動車を相続するかを相続人全員が同意したことを示す書類です。
• 相続人の印鑑証明書：軽自動車を相続する人の印鑑証明書が必要です。発行から3ヶ月以内のものを用意しましょう。
• 相続人の住民票：軽自動車を相続する人の住民票が必要です。発行から3ヶ月以内のものを用意しましょう。
• 譲渡証明書：相続人が軽自動車を取得することを示す書類です。
• 新所有者の住民票：新たな所有者となる方の住民票です。
• 新所有者の印鑑：認印でも可能ですが、念のため実印も用意しておくと安心です。
• 自賠責保険証明書：有効期限内のものが必要です。

手続きを行う場所は、軽自動車検査協会となります。

車検証が見当たらない！軽自動車の相続手続きはできない？

いいえ、車検証（軽自動車届出済証）が見当たらなくても、軽自動車の相続手続きは可能です。 軽自動車検査協会で「軽自動車届出済証」の再交付を申請することができます。

再交付申請には、故人との関係を証明する書類（戸籍謄本など）や、申請者の身分証明書が必要になります。再交付には手数料がかかる場合があるため、事前に軽自動車検査協会に問い合わせて確認しておくとスムーズです。

軽自動車の相続手続きに住民票や印鑑証明書、どこまで集めればいいの？

軽自動車の相続手続きでは、相続する方の住民票と印鑑証明書が必要です。加えて、相続人全員の同意書（遺産分割協議書など）には、相続人全員の署名と実印の押印が必要となるため、全員の印鑑証明書が必要になる場合があります。

具体的な必要書類は、相続の状況（単独相続か複数相続かなど）によって異なることがありますので、手続きを行う前に軽自動車検査協会に確認することをおすすめします。住民票や印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものを用意するようにしましょう。

軽自動車の相続手続き、普通車と書類は違うの？

はい、軽自動車と普通車では、相続手続きに必要な書類や手続きを行う場所が異なります。

大きな違いは以下の通りです。

項目	軽自動車	普通車（普通自動車・小型二輪）
車検証	軽自動車届出済証	自動車検査証
管轄	軽自動車検査協会	運輸支局
必要な印鑑	新所有者は認印可（ケースによる）	新所有者は原則実印
印鑑証明書	新所有者のもの。遺産分割協議書には相続人全員のもの（ケースによる）	新所有者および遺産分割協議書には相続人全員のもの
車庫証明書	不要（一部例外地域あり）	必要（一部地域を除く）

軽自動車の方が、普通車に比べて手続きが比較的簡素である傾向があります。しかし、相続という特殊な状況では共通する書類も多いため、混同しないよう注意が必要です。

手続きに必要な書類を揃える時間がない！誰かに頼めるの？

はい、相続手続きに必要な書類を揃えたり、手続きを代行してもらったりすることは可能です。 主に以下の専門家や業者に依頼することができます。

• 行政書士：自動車登録手続きの専門家であり、相続手続き全般の相談も可能です。書類作成から申請代行まで幅広く依頼できます。
• 司法書士：遺産分割協議書の作成など、法的な側面からのサポートを得意としています。
• 代行業者：自動車登録専門の代行業者もあります。費用はかかりますが、忙しい場合や手続きに不安がある場合に便利です。

依頼する際は、費用やサービス内容を事前にしっかり確認し、信頼できる専門家や業者を選びましょう。

まとめ

故人の軽自動車の相続手続きは、排気量の確認から始まり、必要書類の準備、管轄窓口での手続き、そして税金や保険の名義変更へと続きます。車検証が見当たらない場合でも再交付が可能ですし、書類集めの時間がない場合は専門家に依頼することもできます。適切な手続きを行うことで、法的な問題を避け、スムーズに軽自動車を承継または処分することができます。ご不明な点があれば、お近くの軽自動車検査協会や専門家へ相談することをおすすめします。

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