岡山・倉敷｜困ったときの遺言書作成完全ガイド【行政書士監修】

このようなお悩みございませんか？

岡山市にあるスマート行政書士事務所の行政書士 大道一成です。どうぞよろしくお願いいたします。

遺言の作成に関して、次のようなお悩み事はございませんか？

何から手をつければいい？遺言書の書き出しで手が止まる…

「よし、遺言書を書こう！」そう意気込んで、いざペンを握ってみたものの、白い紙を前に手が止まってしまった…そんな経験はありませんか？

「まず何から書き始めればいいんだろう？」 「自分の名前を書いて、日付を書いて…その次は何？」 「そもそも、どんなことを書けばいいのか、頭の中がごちゃごちゃだ…」

遺言書は、あなたの最後の意思を伝える大切な書類ですが、その書き出しから迷ってしまう方は少なくありません。しかし、安心して遺言書を書き進めるための「最初の一歩」は、実は非常にシンプルです。

この記事では、遺言書の書き出しで手が止まってしまう理由を紐解き、最初の一歩を踏み出すための具体的なアドバイスと、その後のスムーズな作成方法について解説します。

なぜ遺言書の書き出しで手が止まるのか？

遺言書の書き出しで手が止まってしまう主な理由は、以下の点が挙げられます。

1. 「完璧に書かなければ」というプレッシャー: 大切な書類だからこそ、一字一句間違えられない、法的に完璧なものにしなければ、という重圧を感じてしまいます。
2. 何から書けばいいか分からない: 財産、家族、想い…伝えたいことはたくさんあるのに、どこから手をつければいいのか、順序が分からないと感じがちです。
3. 形式要件への不安: 自筆証書遺言の場合、「全文自筆」「日付」「氏名」「押印」といった厳格な形式要件があるため、最初から間違えたらどうしよう、という心配があります。
4. 「想いを伝える」難しさ: 財産をどう分けるかだけでなく、家族への感謝や配慮など、感情的な部分をどう表現すればいいか悩むこともあります。

最初の一歩は「書きたいこと」を整理することから！

白い紙を前に手が止まってしまうのは、「書くべきこと」と「書きたいこと」が整理されていないからです。まずは、以下のステップで頭の中を整理してみましょう。

ステップ1：遺言書に「何を書きたいか」を箇条書きにする

「こんなこと、遺言書に書けるのかな？」といった心配は一旦横に置いて、まずは自由に、遺言書に書きたいと思うことをすべて書き出してみましょう。

• 誰に、どの財産を渡したいか？
  • 例：長男に自宅の土地と建物、長女に預貯金、二男に株式
  • 例：お世話になった友人に100万円
• 財産以外の希望は？
  • 例：ペットの世話を誰にお願いしたい
  • 例：葬儀は家族だけで行ってほしい
  • 例：お墓は〇〇家のお墓ではなく、△△に新しく建てたい
• 家族へのメッセージや感謝の言葉
  • 例：これまでありがとう、仲良く暮らしてほしい

この段階では、形式や完璧さは一切気にする必要はありません。思いつくままに書き出すことで、あなたの「想い」が明確になっていきます。

ステップ2：「遺言書で法的に有効にできること」と「希望」を分ける

ステップ1で書き出した内容を、次に以下の2つに分けてみましょう。

• 遺言書で法的に効力を持たせられること（法定遺言事項）:
  • 財産の分け方（相続させる、遺贈する）
  • 遺言執行者の指定
  • 子の認知
  • 相続人の廃除 など
• 遺言書では法的な効力はないが、希望として伝えたいこと（付言事項）:
  • 葬儀やお墓の希望
  • 医療に関する意思
  • 家族へのメッセージや感謝の言葉 など

特に重要なのが「財産の分け方」です。これを明確にすることで、遺言書の核となる部分が固まります。

遺言書の「書き出し」はシンプルな定型文でOK！

「何から書き始めればいいの？」という疑問については、実はシンプルな定型文で問題ありません。特に自筆証書遺言の場合、以下のような書き出しが一般的です。

自筆証書遺言の一般的な書き出し例：

「遺言書」

「私、〇〇 〇〇（氏名）は、次の通り遺言する。」

このシンプルな一文から、遺言書の本文がスタートします。その後に、あなたがステップ1・2で整理した「財産に関する具体的な指示」や「その他の希望」を記載していきます。

手が止まったら、専門家にご相談を！

「書きたいことは整理できたけど、これをどうやって法的な文章にすればいいの？」 「財産目録の書き方がよく分からない…」 「公正証書遺言にするか、自筆証書遺言にするか迷っている」

このように、最初の一歩は踏み出せたものの、次のステップで再び手が止まってしまうこともあるでしょう。そんな時は、迷わず行政書士にご相談ください。

行政書士は、あなたの「想い」を丁寧にヒアリングし、それを法的に有効な遺言書として文章化するプロフェッショナルです。

• 財産の正確な特定方法や記載方法
• 相続人調査のサポート
• 遺留分など、法的な注意点のアドバイス
• 公正証書遺言の作成サポート（公証役場との連携、証人の手配など）

など、遺言書作成に関するあらゆる段階で、あなたの不安を解消し、スムーズな作成をサポートしてくれます。

まとめ：最初の一歩は「整理」、その次は「専門家」と二人三脚で

遺言書の書き出しで手が止まるのは、決して珍しいことではありません。まずは「何を書けばいいか」を自由に整理する「最初の一歩」を踏み出してみましょう。

そして、その「想い」を確実に法的に有効な遺言書として形にするためには、行政書士などの専門家のサポートを受けることが、最も確実で安心な方法です。

あなたの「想い」を確実に未来へ繋ぐために、ぜひ一度、行政書士にご相談ください。

家族関係が複雑で、誰に何を遺すべきか決められない

「遺言書を書きたいけれど、うちの家族はちょっと複雑で…」 「再婚したから、前妻との子どもたちと今の家族、どうやってバランスを取ればいいんだろう？」 「疎遠になっている親族がいるけど、このままで大丈夫なのかな？」

近年、家族のあり方は多様化し、複雑な家族関係を持つ方も増えています。そうした状況で「誰に何を遺すべきか」を決めることは、非常にデリケートで悩ましい問題です。感情的なしがらみや、将来のトラブルへの不安から、なかなか遺言書作成に踏み切れないという方も少なくありません。

しかし、家族関係が複雑だからこそ、遺言書はあなたの「想い」を明確にし、残されるご家族の負担を軽減するための最も重要なツールとなります。行政書士は、このような複雑な状況に寄り添い、あなたの悩みを解決しながら、納得のいく遺言書作成をサポートします。

「複雑な家族関係」が遺言書作成を難しくする理由

具体的に、どのような家族関係が遺言書作成を難しくするのでしょうか。よくある例としては、以下のようなケースが挙げられます。

• 再婚家庭:
  • 前婚の子どもと現配偶者、そして現配偶者との間の子どもなど、相続人が多岐にわたり、それぞれへの配慮が必要になります。
  • 「血の繋がりがないから」と一方の子どもを排除しようとすると、遺留分（法定相続人に保障された最低限の相続分）侵害の問題が生じやすいです。
• 内縁関係・事実婚:
  • 法律上の婚姻関係がないため、内縁の配偶者には相続権がありません。遺言書がないと、長年連れ添ったパートナーに財産を残すことができません。
• 養子縁組:
  • 普通養子縁組の場合、実親と養親の双方に相続権があるため、相続人が増え、財産分与が複雑になることがあります。
• 疎遠な親族・行方不明の相続人:
  • 長年連絡を取っていない兄弟姉妹や甥姪などが法定相続人になる場合、連絡先が不明で、遺産分割協議が進まないことがあります。また、彼らに財産を遺したくない場合でも、法的な手続きが必要になります。
• 親族間での介護や支援の差:
  • 特定の家族が介護や生活の面倒を見てくれていた場合、その人に多く財産を遺したいという「想い」がある一方で、他の相続人とのバランスに悩むことがあります。
• 障害を持つ家族への配慮:
  • 将来の生活を保障するため、特定の財産を多く残したい、あるいは管理方法を明確にしたいという希望がある場合です。

これらの状況では、「誰に何を遺すべきか」という基本的な問いに加え、「法的にどうすればトラブルを回避できるか」「残される家族が困らないか」といった深い悩みが伴います。

行政書士が「決められない」悩みを解決する３つのステップ

行政書士は、複雑な家族関係における遺言書作成の悩みに、具体的な解決策を提示します。

ステップ1：あなたの「想い」を丁寧に引き出すヒアリング

まず、行政書士はあなたの「こうしたい」「こうあってほしい」という率直な想いを、時間をかけて丁寧にヒアリングします。

• 誰に、どのような配慮をしたいのか。
• なぜ、そのようにしたいのか。
• 家族間の現在の関係性や、将来への懸念。

表面的な財産の分け方だけでなく、その背景にあるあなたの感情や希望を深く理解することで、最適な遺言内容の方向性を一緒に見つけ出します。この段階では、法的な知識がなくても、どんなことでもお話しください。

ステップ2：正確な「相続人調査」と「遺留分」への具体的なアドバイス

複雑な家族関係の場合、誰が法定相続人であるかを正確に把握することが極めて重要です。行政書士は、戸籍謄本を出生まで遡って収集・読み解き、すべての相続人を特定します。これにより、

• 知られざる相続人（前婚の子など）の見落としを防ぐ。
• 遺留分権利者（配偶者、子、直系尊属など）を正確に把握する。

という土台を築きます。その上で、あなたの希望と遺留分という法的制約とのバランスを検討し、トラブルを避けるための具体的な対策案を提示します。「この分け方だと遺留分侵害のリスクがあるから、こういう選択肢もあります」といった、プロならではのアドバイスが受けられます。

ステップ3：あなたの「想い」を法的に有効な「言葉」で表現する

あなたの「想い」が明確になり、法的な考慮点が整理されたら、行政書士がそれを法的に正確で曖牲さのない「遺言書」として文章化します。

• 不動産や預貯金など、各財産を正確に特定し、誰に何を遺すのかを明確に記載します。
• 内縁の配偶者など、相続権のない人に財産を遺したい場合は「遺贈」という形で確実に実現できるようサポートします。
• 特定の家族への感謝や、遺言内容の理由を伝える「付言事項」を活用し、法的な効力はないものの、残されるご家族への深いメッセージを遺せるよう支援します。

これにより、あなたの複雑な「想い」が、将来にわたって争いの種とならない「確実な遺言」となるのです。

まとめ：複雑な家族関係だからこそ、行政書士に相談を

「家族関係が複雑で、誰に何を遺すべきか決められない」という悩みは、一人で抱え込むにはあまりにも重いものです。しかし、その悩みを解決し、あなたの「想い」を形にすることで、残されるご家族は混乱から守られ、安心して未来を歩むことができます。

行政書士は、あなたのデリケートな家族関係に寄り添い、法的な知識と経験をもって、あなたの「決められない」という悩みを解決し、納得のいく遺言書作成をサポートするプロフェッショナルです。

ぜひ一度、行政書士にご相談ください。あなたの最後の「想い」を、争いのない形で確実に未来へ繋ぎましょう。

財産が少額だけど、遺言書は本当に必要なの？

「うちには大した財産がないから、遺言書なんて必要ないよね？」 「預貯金が少しと、古い実家くらい。これくらいなら、家族で話し合えば済むんじゃない？」

相続財産がそれほど多くない場合、わざわざ遺言書を作ることに疑問を感じる方も少なくありません。たしかに、数十億円の資産を持つ方と比べれば、少額の財産のために手間をかけるのは、面倒に感じるかもしれません。

しかし、財産の多寡にかかわらず、遺言書はあなたの家族にとって非常に大きな意味を持ちます。 金額だけでは測れない、遺言書の本当の価値についてお伝えします。

「少額だから」こそ起こりやすい相続トラブル

「うちは仲が良いから大丈夫」「少額だし、揉めるはずがない」と思いがちですが、実は相続財産が少額だからこそ、トラブルに発展しやすいという現実があります。

• 「たったこれだけ」が争いの種に: 「この預貯金、あんなに親の世話をした私に少しは多くても良いはず」「実家は私が見るから、他は諦めてほしい」など、少額の財産であっても、それぞれの相続人の「想い」や「貢献度」がぶつかり合うと、意見の対立は避けられません。たとえ金額が小さくても、一度こじれると修復は困難です。
• 不動産が悩みのタネに: 特に、昔からの実家など、「分けにくい不動産」がある場合、その扱いで揉めるケースが多発します。「誰が住むのか」「売却するのか、維持するのか」「固定資産税は誰が払うのか」といった問題は、金額では解決できない感情的な対立を生むことがあります。
• 遺産分割協議の長期化: 相続人全員の同意が必要な遺産分割協議は、一人でも意見が異なると前に進みません。少額の財産であっても、話し合いがまとまらず、時間だけが過ぎてしまうという事態は珍しくありません。

財産が少額でも遺言書が必要な３つの理由

財産の金額にかかわらず、遺言書を作成することには、以下のような大きなメリットがあります。

1. 家族の「争い」を未然に防ぐ「最後の意思表示」

遺言書は、あなた自身が「この財産は〇〇に」「あの預貯金は△△に」と、具体的な分け方を明確に指定できる唯一の手段です。これにより、残された家族が「お父さん（お母さん）は本当はどうしたかったんだろう？」と迷ったり、話し合いで感情的にぶつかり合ったりするのを防ぎます。

「少額だからこそ、公平に分けたい」「特定の誰かに多く渡したい理由がある」といった、あなたの細やかな配慮や感謝の気持ちを伝える付言事項を添えれば、遺言書は単なる財産分配の書類ではなく、家族への深い愛情のメッセージとなるでしょう。

2. 手続きをスムーズに進める「羅針盤」の役割

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、全員の署名・押印がある「遺産分割協議書」を作成しなければ、預貯金の解約や不動産の名義変更といった手続きを進めることができません。相続人が多数いる場合や、疎遠な相続人がいる場合、この協議が大きな負担となります。

遺言書があれば、基本的に遺産分割協議は不要となり、遺言書に基づいてスムーズに手続きを進めることができます。これは、残された家族にとって、精神的・時間的負担を大きく軽減する「羅針盤」のような役割を果たします。

3. 法定相続人以外にも「想い」を伝える手段

たとえば、長年介護をしてくれた子の配偶者や、お世話になった友人、あるいは寄付をしたいと考えている慈善団体など、法定相続人ではない人や組織に財産を遺したい場合、遺言書がなければそれは実現できません。

財産の金額にかかわらず、「この人には感謝を伝えたい」「この団体を応援したい」というあなたの「想い」を、遺言書を通じて法的に有効な形で実現することができます。

まとめ：財産の大小ではなく、「家族への想い」が重要

「財産が少額だけど、遺言書は本当に必要なの？」という問いへの答えは、「はい、必要です」です。

遺言書は、単に財産を分配するだけでなく、家族間の争いを未然に防ぎ、大切な家族に手間や心配をかけさせないための、そしてあなたの最後の「ありがとう」を伝えるための、非常に価値ある手段です。

財産の多寡にかかわらず、あなたの「想い」を確実に未来へ繋ぎ、残されたご家族に安心を届けたいなら、ぜひ遺言書の作成を検討してください。何から手をつければいいか分からない、どのように書けば良いか不安という場合は、行政書士などの専門家が親身にサポートいたします。

ご自身の状況に合わせて、最適な遺言書の形を一緒に考えてみませんか？

一度書いたら変更できない？書き直しの手間が心配

「遺言書って、一度書いたらもう変えられないんでしょ？」

「もし気が変わったり、財産の状況が変わったりしたら、また全部書き直すの？それは大変そう…」

遺言書を作成しようと考える一方で、「一度書いたら終わり」というイメージから、なかなか踏み切れないという方もいらっしゃるかもしれません。特に、人生の状況は変化するものですから、将来の変更の可能性を考えると、書き直しの手間が心配になるのは当然です。

しかし、ご安心ください。遺言書は、一度作成した後でも、何度でも変更したり、撤回したりすることが可能です。もちろん、その方法にはルールがありますが、正しく知っていれば、将来の変更もスムーズに行えます。

この記事では、遺言書の変更・撤回について詳しく解説し、あなたの不安を解消します。

遺言書は「最後の意思表示」だからこそ、いつでも変更・撤回できる

遺言書は、あなたの「最後の意思表示」です。そのため、法律上、遺言者はその意思をいつでも自由に撤回したり、変更したりできるとされています。これは、作成時の意思が、その後の人生の変化によって変わる可能性を考慮しているためです。

例えば、以下のような場合に、遺言書の変更や撤回を検討することがあります。

• 財産の状況が変わった: 不動産を売却した、新たに購入した、預貯金が増減した、株式を売買した、など。
• 家族の状況が変わった: 相続人となるべき人が亡くなった、新たな家族が増えた（子が生まれた、養子縁組をした）、結婚・離婚があった、特定の相続人との関係性が変化した、など。
• 遺言者の気持ちが変わった: 特定の人に多く遺したかった気持ちが変わった、慈善団体への寄付を考え始めた、など。
• 法改正があった: 相続に関する法制度が変わった場合など（これは稀ですが）。

遺言書を変更・撤回する方法

遺言書を変更したり、撤回したりする方法は、主に以下の3つです。

1. 新しい遺言書を作成する（最も一般的で確実な方法）

これが最も一般的で、確実な方法です。新しい遺言書を作成することで、古い遺言書の内容を変更したり、全面的に撤回したりできます。

• 内容の変更: 新しい遺言書で、変更したい部分だけを記載し、「この遺言書は、〇年〇月〇日付で作成した遺言書の内容の一部を撤回し、以下の通り変更する」などと明記します。
• 全部の撤回: 新しい遺言書で、「〇年〇月〇日付で作成した遺言書の全部を撤回する」と明記し、新たに全ての遺言内容を記載します。
• 注意点:
  • 日付の記載が重要: 新しい遺言書に必ず日付を記載することで、日付が新しい遺言書の内容が優先されます。
  • 古い遺言書の処分は慎重に: 新しい遺言書を作成しても、古い遺言書を破棄する際は慎重に行いましょう。内容が矛盾する場合に備え、古い遺言書と新しい遺言書の両方で、どの部分を変更・撤回するのか明確にしておくことが重要です。

2. 遺言書を破棄する

遺言書の内容を完全に撤回したい場合、その遺言書を物理的に破棄（破る、燃やすなど）することで撤回できます。

• メリット: 最も手軽な方法です。
• デメリット:
  • 紛失のリスク: 破棄したはずの遺言書が後から見つかり、混乱を招く可能性があります。
  • 誤解のリスク: 破棄の意図が明確でないと、相続争いの原因となることがあります。
  • 公正証書遺言の場合: 公正証書遺言の原本は公証役場で保管されているため、遺言者自身が原本を破棄することはできません。公証役場に撤回の意思表示をする必要があります。

3. 矛盾する遺言書を作成する

明示的に撤回しなくても、以前の遺言書の内容と矛盾する新しい遺言書を作成した場合、矛盾する部分については新しい遺言書の内容が優先されます。

• メリット: 特に撤回を意識しなくても、新しい意思表示が優先される。
• デメリット:
  • 混乱のリスク: どの部分が変更され、どの部分が有効なのか、解釈が複雑になり、相続人が混乱したり、争ったりする原因となる可能性があります。
  • 専門家のチェックが不可欠: 自分で作成する場合、意図せず矛盾が生じ、かえってトラブルの種になる恐れがあります。

書き直しの「手間」を心配するなら、専門家への相談が一番！

遺言書は何度でも変更・撤回できると分かっても、「やっぱり書き直しの手間が心配…」と感じるかもしれません。特に、自分で自筆証書遺言を何度も書き直すのは、時間も労力もかかります。

そこで、行政書士などの専門家に相談することをお勧めします。

• スムーズな変更・撤回: 専門家は、新しい遺言書の作成はもちろん、既存の遺言書をどのように変更・撤回すれば、将来トラブルにならないかを熟知しています。
• 法的なアドバイス: 変更したい内容が法的に有効か、他の遺言事項と矛盾しないかなど、専門的な視点からアドバイスが受けられます。
• 手間を軽減: 書類の準備から文案作成、公正証書遺言であれば公証役場との調整まで、一連の手続きを代行してくれるため、あなたの負担は大幅に軽減されます。
• 最新の状況に対応: 財産や家族の状況が変わった際に、迅速かつ正確に遺言書の内容を更新するサポートが得られます。

まとめ：遺言書は「生きている」文書。安心して変化に対応しよう

「一度書いたら変更できない？」という心配は無用です。遺言書は、あなたの人生の変化に合わせて、いつでも、何度でも変更・撤回できる「生きている」文書です。

• 何度でも変更・撤回が可能。
• 新しい遺言書の作成が最も確実な方法。
• 日付の記載が非常に重要。

もし、変更や撤回の手続きに不安がある場合、あるいは「最初から最適な遺言書を作成したい」と考えているなら、ぜひ行政書士にご相談ください。あなたの「想い」が、常に最新の形で、そして確実に未来へ繋がるよう、専門家が強力にサポートいたします。

費用をかけずに、トラブルなく遺言書を残したいけど無理？

「遺言書は書きたいけど、専門家に頼むのは費用がかかるし…」 「自分で書けばお金はかからないって聞くけど、トラブルになったら意味がないよね？」

費用を抑えつつ、かつ後のトラブルを避けたい。これは、遺言書作成を考える多くの方が抱える、まさに「二律背反」のような悩みかもしれません。特に、相続財産がそれほど多くない場合や、遺言書にあまり費用をかけたくないという気持ちは自然なものです。

結論から言うと、費用をかけずに、できる限りトラブルを避けるための方法はあります。 しかし、そのためにはそれぞれの遺言書作成方法のメリット・デメリットを理解し、「どこまでリスクを許容できるか」を判断する必要があります。

この記事では、費用を抑えつつトラブルを避けるための賢い選択肢と、それぞれの注意点について解説します。

費用をかけずに遺言書を作成する方法は主に2つ

費用をかけずに遺言書を作成する方法としては、主に以下の2つが挙げられます。

1. 自筆証書遺言を自分で作成する
2. 自筆証書遺言書保管制度を利用する（法務局に保管）

それぞれについて見ていきましょう。

1. 自筆証書遺言を自分で作成する（最も費用がかからない）

• 費用: ほぼ無料（紙とペンの費用のみ）。
• メリット:
  • 何よりも費用がかからない。
  • 思い立った時にすぐに作成できる。
  • 作成後も、自分の手元で管理できる。
• デメリット:
  • 形式不備で無効になるリスクが極めて高い。 民法で定められた厳格なルール（全文自筆、日付、氏名、押印など）を一つでも欠くと無効になります。
  • 内容の不明確さでトラブルになるリスクが高い。 財産の特定が曖昧だったり、遺留分を考慮していなかったりすると、相続争いの原因になります。
  • 紛失・隠匿・改ざんのリスクがある。 自宅で保管する場合、見つけてもらえない、誰かに破棄される、勝手に書き換えられるといったリスクがあります。
  • 相続開始後の「検認」手続きが必要。 家庭裁判所での検認手続きは、相続人の立ち会いが必要で、時間と手間がかかります。

2. 自筆証書遺言書保管制度を利用する（低費用でリスクを低減）

2020年7月に始まった制度で、自分で作成した自筆証書遺言を法務局に保管してもらうことができます。

• 費用: 遺言書の保管手数料として3,900円（2024年6月現在）のみ。
• メリット:
  • 紛失・隠匿・改ざんのリスクがない。 法務局が厳重に保管してくれます。
  • 相続開始後の「検認」手続きが不要。 これは大きなメリットです。
  • 遺言書の存在が確実に分かる。 相続人は、法務局で遺言書が保管されているかを確認できます。
  • 費用を抑えつつ、トラブルリスクを大幅に減らせる。
• デメリット:
  • 遺言書の形式不備は自分でチェックする必要がある。 法務局は保管するだけで、内容や形式の有効性まではチェックしてくれません。
  • 内容の不明確さや遺留分侵害によるトラブルリスクは残る。 これも自分で作成するため、内容面のリスクは残ります。
  • 法務局への出頭が必要。

「費用をかけずに、トラブルなく」を目指すための注意点

費用を抑えつつトラブルを避けたいなら、以下の点に細心の注意を払いましょう。

1. 民法のルールを徹底的に学ぶ 自筆証書遺言を作成するなら、遺言に関する民法の条文を読み込み、形式要件を完璧に満たす必要があります。少しでも不安があれば、インターネットや書籍で情報を徹底的に集めましょう。
2. 財産と相続人を正確に把握する 戸籍謄本を出生まで遡って取得し、すべての相続人を把握しましょう。また、不動産は登記事項証明書、預貯金は残高証明書などで正確な情報を確認し、遺言書に記載します。曖昧な記載は、後々トラブルの元になります。
3. 遺留分を考慮する 法定相続人には「遺留分」という最低限の相続分が保障されています。遺言書で特定の相続人にばかり財産を集中させると、遺留分を侵害された相続人から「遺留分侵害額請求」をされる可能性があります。これを防ぐためには、遺留分を計算し、配慮した内容にする必要があります。
4. エンディングノートで「想い」を補足する 遺言書は法的な文書なので、家族への感謝や特定の行動の理由などを詳細に書くのは難しい場合があります。そこで、法的効力はないものの、エンディングノートにあなたの「想い」や「付言事項」を詳しく書き残すことで、遺言書だけでは伝わりきらない気持ちを補足できます。

「費用をかけずに、でも確実性も欲しい」なら行政書士という選択肢

上記の方法で自分で遺言書を作成することも可能ですが、「やはり完璧にできるか不安」「調べている時間がない」と感じる方も多いでしょう。

そこで、費用を抑えつつ、最大限の安心を手に入れたいと考えるなら、行政書士に相談することを強くお勧めします。

• 自筆証書遺言の作成サポート: 行政書士は、あなたが作成した自筆証書遺言の形式・内容を厳密にチェックし、法的に有効となるようアドバイスします。財産目録の作成支援や、遺留分への配慮、相続人調査のサポートも行います。これにより、費用を抑えつつ、無効リスクやトラブルリスクを大幅に低減できます。
• 公正証書遺言の作成サポート: 公正証書遺言は費用がかかりますが、行政書士に依頼することで、公証役場との事前調整や証人の手配など、すべての手続きを代行してもらえます。これにより、あなたは安心して、最も確実な遺言書を作成できます。

「費用をかけずに、トラブルなく」は、決して無理な目標ではありません。しかし、そのためには「自筆証書遺言の正確な作成」や「自筆証書遺言書保管制度の活用」、そして「リスクを理解した上での慎重な判断」が必要です。

もし、ご自身での判断に不安があるなら、ぜひ一度、行政書士にご相談ください。あなたの状況に合わせた最適なアドバイスを提示し、安心して遺言書を作成できるようサポートいたします。

まとめ

「もしもの時」に備えて、遺言書を作っておきたい。そう思いながらも、「何から始めたらいいかわからない」「書き方が難しそう」「家族に知られたくない」といった様々な理由で、なかなか一歩を踏み出せない方も多いのではないでしょうか？

行政書士は、そんなあなたが抱える遺言書作成に関する「困った」を解消し、スムーズに、そして安心して遺言書を作成できるようサポートしていきます。

なぜ遺言書が必要なの？〜「困った」を未然に防ぐために〜

「うちには大した財産がないから関係ない」「家族仲が良いから大丈夫」。そう思っていても、いざ相続が発生した際に、遺言書がないことで予期せぬトラブルに発展するケースは少なくありません。

• 相続人同士の争いを防ぐ: 遺言書がない場合、法律で定められた相続分（法定相続分）に従って遺産が分割されますが、不動産など分けにくい財産がある場合や、特定の相続人に多く渡したい場合など、トラブルの元になることがあります。
• 希望通りの財産分配を実現する: 特定の親族に多く遺したい、お世話になった人に財産を贈りたい、あるいは団体に寄付したいなど、あなたの意思を反映させるには遺言書が不可欠です。
• 相続手続きをスムーズにする: 遺言書があれば、銀行口座の凍結解除や不動産の名義変更など、相続手続きがスムーズに進みます。遺言書がないと、相続人全員の同意が必要になり、手続きが複雑化することも。
• 内縁の妻や特定の友人への配慮: 法律上の婚姻関係がないパートナーや、血縁関係のない友人に財産を遺したい場合、遺言書がなければその願いは叶いません。

遺言書は、あなたの「こうしたい」という想いを未来に繋ぎ、残された大切な人たちが「困らない」ようにするための、最後のメッセージなのです。

遺言書の種類と選び方〜あなたに合った「困らない」遺言書はどれ？〜

遺言書には主に3つの種類があり、それぞれ特徴と作成のポイントが異なります。あなたの状況や「何を重視するか」によって最適な種類を選びましょう。

1. 自筆証書遺言:
   • 特徴: 費用がかからず、手軽に作成できる。全文・日付・氏名を自書し、押印が必要。
   • メリット: 思い立った時にいつでも作成可能。内容を誰にも知られずに済む。
   • デメリット: 方式不備で無効になるリスクがある。紛失や隠匿の恐れがある。相続開始後に家庭裁判所の検認手続きが必要（法務局での保管制度を利用すれば不要）。
   • こんな方におすすめ: 比較的財産がシンプルで、費用を抑えたい方。
2. 公正証書遺言:
   • 特徴: 公証役場で公証人が作成するため、最も確実性が高い。原本が公証役場で保管される。2名以上の証人が必要。
   • メリット: 方式不備で無効になる心配がほぼない。紛失・偽造の心配がない。相続開始後の検認手続きが不要。
   • デメリット: 公証役場の手数料や証人への謝礼などの費用がかかる。内容が公証人や証人に知られる。
   • こんな方におすすめ: 確実に意思を残したい方。財産が複雑な方。トラブルを避けたい方。
3. 秘密証書遺言:
   • 特徴: 遺言書の内容は秘密にしたまま、存在を公証役場で証明してもらう。遺言書は自分で作成し、封印して提出。
   • メリット: 内容を秘密にできる。公証役場で遺言書の存在が証明されるため、改ざんのリスクを減らせる。
   • デメリット: 内容の有効性は保証されない（方式不備で無効になるリスクは残る）。相続開始後に家庭裁判所の検認手続きが必要。
   • こんな方におすすめ: 遺言書の存在だけを公的に証明したいが、内容は秘密にしたい方。

遺言書作成のステップ〜「困った」を乗り越える具体的な進め方〜

どの種類の遺言書を選ぶにしても、基本的な作成の流れは共通しています。

1. 遺言内容の検討:
   • 誰に、何を、どれだけ遺したいか？: 相続人や受遺者、遺したい財産の種類や分配方法を具体的に考えます。相続人の把握は非常に重要です。
   • 付言事項の検討: 遺言書には法的な効力を持つ内容以外に、感謝の気持ちやメッセージを書き残す「付言事項」を記すこともできます。これは法的拘束力はありませんが、家族間の感情的な争いを防ぐ効果があります。
2. 必要書類の準備:
   • 選んだ遺言書の種類によって必要な書類は異なります。
     • 自筆証書遺言: 実印と印鑑証明書（推奨）、財産目録作成のための書類（不動産登記簿謄本、通帳など）
     • 公正証書遺言: 遺言者の実印と印鑑証明書、本人確認書類、相続人全員の戸籍謄本・住民票、受遺者の住民票、財産に関する書類全般、証人2名の情報など
     • 秘密証書遺言: 実印と印鑑証明書、本人確認書類
   • 書類によっては取得に時間がかかるものもあるので、早めに準備を始めましょう。
3. 遺言書の作成・手続き:
   • 自筆証書遺言: 全文手書きで作成し、署名・捺印。法務局の保管制度を利用する場合は、必要書類とともに申請。
   • 公正証書遺言: 必要書類を揃え、公証役場と連絡を取り、内容の打ち合わせ（事前相談）。その後、公証役場で公証人、証人の立ち会いのもと作成。
   • 秘密証書遺言: 全文手書きで作成し、封筒に入れて封印。必要書類とともに公証役場で公証人、証人（任意）の立ち会いのもと、署名・押印。
4. 遺言書の保管:
   • 自筆証書遺言: 自宅で保管する場合、紛失や隠匿、改ざんのリスクがあるため、金庫など安全な場所に保管しましょう。法務局の保管制度の利用を強くおすすめします。
   • 公正証書遺言: 原本は公証役場で保管されるため安心です。
   • 秘密証書遺言: 遺言者自身が保管します。

「困った！」を解消するQ&A【行政書士が回答】

Q1. 財産が少なくても遺言書は必要ですか？ A1. はい、必要となる場合があります。たとえ財産が少なくても、それが不動産など分けにくいものであれば、相続人同士の話し合いが難航する可能性があります。また、特定の相続人にのみ多く遺したい、あるいは相続人以外の人に遺したいといった希望がある場合は、金額の大小に関わらず遺言書が有効です。

Q2. 家族に知られずに遺言書を作成したいのですが… A2. 自筆証書遺言や秘密証書遺言は、内容を秘密にしたまま作成・保管が可能です。特に、自筆証書遺言はご自身で作成するため、家族に知られるリスクは最も低いです。ただし、法務局の保管制度を利用する際は、ご自身で法務局に出向く必要があります。

Q3. 途中で気が変わったら、遺言書を書き直せますか？ A3. はい、遺言書は何回でも書き直すことができます。新しい遺言書が作成された場合、日付が最も新しいものが有効となります。古い遺言書は破棄するか、新しい遺言書に「以前の遺言書は全て撤回する」旨を記載するなど、明確にしておくことが重要です。

Q4. 認知症になったら遺言書は作れませんか？ A4. 遺言書を作成するには、ご自身で判断できる能力（遺言能力）が必要です。認知症の診断を受けている場合でも、病状の進行度合いによっては遺言能力が認められるケースもありますが、判断が非常に難しくなります。そのため、遺言書は元気なうちに作成しておくことが強く推奨されます。

遺言書作成の「困った」は行政書士にご相談ください

遺言書作成は、あなたの意思を確実に未来へ伝えるための大切なプロセスです。しかし、法律の知識が必要だったり、財産や家族関係が複雑だったりすると、一人で進めるのは「困った」ことだらけかもしれません。

そんな時は、行政書士にご相談ください。行政書士は、遺言書の文案作成、必要書類の収集サポート、公正証書遺言の公証役場との調整など、遺言書作成に関する様々な手続きをサポートすることができます。ご自身の状況に合わせた最適な遺言書を作成し、「困った」を解消できるよう、私たちがお手伝いします。

あなたの「こうしたい」という想いを形にし、残されるご家族が安心して未来を迎えられるよう、今から遺言書作成について考えてみませんか？

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