岡山・倉敷｜行政書士が行う遺言書作成（財産調査）

このようなお悩みございませんか？

岡山市にあるスマート行政書士事務所の行政書士 大道一成です。どうぞよろしくお願いいたします。

遺言書を作成するために必要となる財産調査に関して、お悩み事はございませんか？

財産調査の仕方がわからない

財産調査とはどのような調査のことでしょうか。また、財産調査はどのように行えばもれなく調べられるのでしょうか。

ここでは、財産調査の全体像を説明していきます。

財産調査とは

遺言書に記載する財産の財産調査とは、遺言者が生前に所有していたすべての資産や負債の内容を、正確かつ網羅的に確認するためのプロセスです。

具体的には、下記のような点を調べます。

• 資産の全体把握
  現金や預金、不動産、株式、保険証券、貴金属、さらには個人所有の動産など、遺言書に記載すべきすべてのプラスの資産を確認し、一覧化します。
• 負債の確認
  保有する資産と同時に、住宅ローンや各種借入金、クレジットカードの残高など、負債に関する情報も調査します。
  負債の有無やその金額を明確にすることで、相続時に予期せぬ負担が発生するのを防ぎます。
• 評価と証拠書類の収集
  各資産について、最新の評価額を把握するために、登記簿謄本、銀行口座の残高明細書、保険契約書などの書類を確認し、必要な証拠書類を揃えます。
• 財産目録の作成
  調査結果をもとに、遺言書の内容を補完する「財産目録」と呼ばれる一覧表を作成します。
  これにより、相続人が相続手続きの際に正確な財産状況を把握でき、トラブルを未然に防ぐ効果があります。

このような調査を通じて、遺言者の意志に基づいた正確かつ円滑な相続手続きが実現されるため、遺言書作成時には非常に重要なステップとなります。
行政書士や弁護士といった専門家が関与することで、調査の正確性と信頼性が担保される仕組みです。

財産調査の手順

遺言書に記載する財産の調査は、後の相続手続きでトラブルを避けるために非常に重要なプロセスです。以下のような手順で進めるのが一般的です。

1. 資料の事前準備
   まず、保有している可能性のある各種財産の証明書類（不動産の登記簿、銀行の通帳、株式や保険の証書、車検証、貴重品の領収書など）と、負債に関する書類（住宅ローン契約書、借入金の明細など）を集めます。これにより、どの財産があるかを正確に把握しやすくなります。
2. 財産の分類と整理
   次に、集めた情報をもとに、財産を大まかに「プラスの資産」と「マイナスの資産（負債）」に分類します。
   不動産、金融資産、動産、その他の資産といったカテゴリーごとに整理し、各項目の所有状況、数量、評価額（必要に応じて専門家の意見も交える）を記録します。
3. 詳細調査と情報確認
   各財産について、所有権の状態や担保の設定有無、現在の市場評価、契約内容などを詳しく確認します。
   特に不動産や高額な動産の場合は、公的な書類や不動産鑑定士、税理士など、関連する専門家のサポートを受けることで正確な数値や状況が把握できます。
   また、負債についても残高や返済条件などを正確に確認することが大切です。
4. 財産目録の作成
   調査結果をもとに、全財産の一覧表（財産目録）を作成します。
   ここでは、各項目の種類、所在地、評価額、証明書類のコピーの有無、負債があればその詳細などを明記します。
   この一覧表は、遺言書に記載する財産情報の基礎資料となるため、漏れなく正確にまとめることが求められます。
5. 専門家への確認と最終調整
   最後に、行政書士や弁護士といった専門家に依頼して、収集した資料や作成した目録の内容が正確か、評価方法に問題がないかを確認してもらいます。
   必要に応じて最新の情報へのアップデートや訂正を行い、最終的に遺言書に反映させる準備を整えます。

このような手順を踏むことで、遺言書に記載する財産が正確かつ網羅的に把握され、相続時のトラブル防止につながります。

また、各財産の評価方法や調査方法は財産の種類によって異なるため、具体的な状況に応じた調整が必要となります。
たとえば、不動産の場合は不動産鑑定士の評価、金融資産の場合は最新の取引明細や残高証明など、種類ごとの専門知識の活用が求められる点も留意すべきです。

これらについてさらに詳しく知りたい場合や、実際の調査で迷う点があれば、相続や遺言に詳しい専門家に相談するのがよいでしょう。

財産調査の対象となる財産とは

遺言書に記載する財産の財産調査の対象となるのは、遺言者が所有しているすべての財産を漏れなく把握することを目的としています。具体的には、以下のような項目が該当します。

1. 金融資産
   • 現金、預金、定期預金
   • 株式、投資信託、債券などの有価証券
     • これらは、銀行口座の残高証明や各種証券会社の明細など、公式な書類を基に確認されます。
2. 不動産
   • 土地、建物、マンションなどの不動産資産
     • 不動産登記簿謄本や不動産鑑定評価書などで、所有状況や評価額を調査します。
3. 動産
   • 自動車、貴金属、宝石、絵画、骨董品、その他の個人所有の動産
     • 領収書や鑑定書、購入時の契約書などで、財産の存在や価値が確認されます。
4. その他の金融商品および保険
   • 生命保険、年金、各種保険契約。また、その他の金融商品（例えば、外貨預金や特殊な投資商品など）も含まれます。
5. 知的財産・無形資産
   • 著作権、特許権、商標権など、現金化や権利行使が可能な無形の資産も場合によっては調査対象になります。
6. 負債（マイナスの財産）
   • 住宅ローン、各種借入金、クレジットカードの未払い残高など
     • 遺産分割において、純資産（＝資産−負債）の正確な把握が非常に重要なため、これらの負債も詳細に調査されます。

このように、プラスの資産だけでなく、負債も含む全ての財産を漏れなく調査することが、遺言書に記載する財産調査の基本的な目的となります。
こうして作成された正確な財産目録は、相続手続きや分割協議が円滑に進むための基盤となります。

さらに詳しい調査方法や具体的な書類の確認方法などについて知りたい場合には、専門家（行政書士や弁護士、不動産鑑定士など）に相談するのが良いでしょう。

自分が持っている財産の調べ方がわからない

５つの相続財産の調べ方

１．預貯金の調べ方

預貯金の調査を正確に行うことは、遺言書作成時の財産目録を漏れなく記載するために非常に重要です。以下に簡単な手順をまとめます。

1. 取引金融機関の確認
   • 普段利用している銀行、信用金庫、ネット銀行、その他金融サービスなど、すべての取引先をリストアップします。
     　
2. 残高証明書や通帳の確認と入手
   • 各金融機関のオンラインサービスまたは窓口で、最新の通帳の写しや残高証明書を取得します。公式な証明書は、後日の確認や相続手続きの際に非常に役立ちます。
     　
3. 各口座の種類ごとの確認
   • 普通預金だけでなく、定期預金、外貨預金、投資信託口座など、すべての預貯金の種類それぞれについて、契約内容や満期日、金利などの詳細もチェックします。
     　
4. 口座番号・名義の整理
   • リストアップした各口座の金融機関名、口座番号、現在の残高、口座の利用状況（通常利用か未利用か、複数名義の場合は共有状況など）を一覧表にまとめます。
     　
5. 最新情報の確認と専門家への相談
   • 預貯金は日々変動するため、調査した情報が最新であるかを確認します。また、必要に応じて行政書士や弁護士などの専門家に相談し、漏れや誤りがないか再確認することをおすすめします。

この手順に沿って預貯金を調査することで、遺言書に確実かつ正確な財産目録を記載でき、後の相続手続きでのトラブルを防ぐことができます。

さらに、オンラインバンキングの利用履歴や、複数の金融機関にまたがる口座情報がある場合には、定期的な情報更新が必要になります。もし具体的な調査方法や各口座の確認方法についてさらに詳しい情報が必要であれば、関連する専門家への相談も検討するとよいでしょう。

２．動産（自動車や二輪車）の調べ方

自動車や二輪車といった動産の場合、遺言書に正確な情報を記載するための調査は、以下の手順で進めると良いでしょう。

1. 車検証の確認
   • 車検証には、メーカー、車種、年式、登録番号、所有者情報、走行距離・状態など、基本データが記載されています。
2. 登録情報の再確認
   • 各都道府県の運輸局や政府のオンラインシステムを利用して、最新の登録情報や所有状況を確認しましょう。
   • 過去の所有履歴や名義変更の記録も、漏れなく把握するために見直すと安心です。
3. 市場価値の把握と評価
   • 同型車両の中古市場での販売価格を参考に、現在の市場価値を把握します。
   • 特に高価な車両の場合は、プロの鑑定を依頼して正確な評価額を出すと、遺言書に記載する際に役立ちます。
4. ローンや保険、その他の付帯情報の確認
   • 車両に未払いのローンやリース契約、保険契約などの負債が存在しないか、またはその詳細を調べることも重要です。
   • これにより、相続時に予期せぬ負担や手続きトラブルを回避できます。
5. 財産目録への反映
   • 収集したすべての情報を一覧表や書面にまとめ、遺言書に記載する動産の項目として整理します。
   • 必要に応じて、専門家（行政書士や弁護士など）のアドバイスを受け、記載内容に漏れや誤りがないよう最終確認を行います。

以上の手順を踏むことで、遺言書に記載する自動車や二輪車などの動産の状況を正確かつ包括的に把握でき、相続時のトラブル防止につながります。

また、実際の車両の状態（外観のキズや損傷、走行距離の変動など）も評価に影響するため、目視や整備記録の確認もおすすめします。他にも、複数の車両を所有している場合は、各車の情報を一括で管理するための専用シートを作成するなど、整理整頓の工夫が役立つでしょう。

３．不動産（土地や建物）の調べ方

不動産（＝土地や建物）の情報を正確に把握し、遺言書に記載するためには、以下の手順で調査を進めると良いでしょう。

1. 登記簿の取得と確認
   • 最寄りの法務局で対象不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）を取得します。
   • 登記簿には、不動産の所在地、地目、面積、所有権や担保（抵当権）の状況など、基本情報が記載されています。
2. 固定資産税評価証明書の入手
   • 市区町村役場が発行する固定資産税評価証明書を確認して、最新の評価額や現況を調べます。
   • この証明書は、相続時の税務や分割協議での基準資料にもなります。
3. 不動産登記情報提供システムの活用
   • オンラインの不動産登記情報提供サービスを利用して、最新の登記情報を確認しましょう。
   • 場合によっては、過去の登記履歴（所有者の変更履歴など）もチェックすることが大切です。
4. 建物の場合の追加調査
   • 建物については、建築確認済証や建物図面、購入契約書、火災保険などの関連書類を確認します。
   • これによって、築年月、構造、床面積などの詳細な情報を整理できます。
5. 専門家への相談
   • 不動産の状況が複雑な場合や、評価が必要な場合は、司法書士や不動産鑑定士に相談することで、より正確な情報を得られます。
   • また、権利関係（抵当権、地役権など）や未登記部分があるかどうかも、専門家の助言が有用です。

これらの調査で得た情報をもとに、正確な不動産目録が作成され、遺言書に記載する際の基礎資料となります。

たとえば、登記簿謄本により土地の所在地・地番・面積を確認し、固定資産税評価証明書でその評価額を把握することで、後々の相続手続きや分割協議がスムーズに進む可能性が高まります。

他にも、調査の際には権利関係の問題や、複数の不動産を所有している場合の管理方法などもチェックしておくと、さらに安心です。

この方法で遺言書に記載する不動産の情報をしっかりと整理すれば、将来の相続に向けた準備が万全になります。

４．借金や債務の調べ方

借金や債務についても、遺言書に記載する財産の一部として正確に把握することは非常に重要です。以下の手順で調査を進めると、漏れなく明確な情報を整理できます。

1. 関連書類の収集
   • 借入契約書、住宅ローンの契約書、個人ローンの契約書、クレジットカードの明細・請求書など、借金や債務に関する証拠となる書類をまずすべて集めます。
   • また、公共料金やその他の未納となっている支払いについての通知書も確認しましょう。
2. 金融機関や債権者への問い合わせ
   • 利用している各金融機関（銀行、カード会社、消費者金融など）に連絡し、最新の借入残高や返済状況、金利・返済期限、担保の設定状態などを確認します。
   • オンラインバンキングの情報や残高証明書を利用することで、正確な数字を把握できます。
3. 隠れた債務の確認
   • 住宅ローン以外にも、キャッシング、分割払い残高、その他個人向けローンや未払いの公共料金、税金など、目に見えにくい債務がないか注意深く確認します。
   • 連帯保証人になっている場合、その範囲も明確にしておくと後のトラブル防止に役立ちます。
4. 債務目録の作成
   • 調査した情報を基に、全ての借金・債務の一覧表（債務目録）を作成します。
   • 項目ごとに「債権者名」「契約日」「借入金額」「現在の残高」「返済期限」「担保の有無」などを整理・記載することで、遺言書に反映すべき正確なデータとして利用できます。
5. 専門家への相談
   • 債務の内容や返済条件が複雑なケース、または複数の債務が絡む場合は、行政書士や弁護士などの専門家に相談し、情報の正確性と整理方法についてアドバイスを受けます。
   • 専門家の助言により、見落としや誤解が生じにくくなり、相続時の負担が軽減されます。

以上の手順を実施することで、遺言書に記載する借金や債務の状況を正確に整理でき、相続時における不明点やトラブルの発生を防ぐことができます。
もし、さらに具体的なケースや特殊な債務について詳しく知りたい場合、さらに詳細な点検の方法や関連法規の確認も必要になるので、専門家との個別相談をお勧めします。

５．株式や国債などの投資口座の調べ方

投資口座に含まれる株式や国債などを正確に把握するのは、遺言書における財産目録作成の重要なポイントです。簡単な手順は以下のとおりです。

1. 金融機関・証券会社のリストアップ
   • まず、自分が利用しているすべての金融機関や証券会社、証券口座、あるいはオンライン取引サービスを調べ、投資口座の全体像をリストにまとめます。
2. 口座情報・残高証明書の取得
   • 各口座の最新の取引明細書や残高証明書、オンライン上で確認できる口座情報をもとに、保有している株式、国債、投資信託などの銘柄、数量、評価額を把握します。
3. 評価と取引履歴の整理
   • 現在の時価や評価書類を確認し、各口座にどのような銘柄があるか、過去の取引履歴や購入時の価格など、評価に必要な情報を整理します。オンライン上のポートフォリオ機能などを活用すると便利です。
4. 関連証明書類の保管
   • 口座開設時の書類や、各種の取引報告書も合わせて確認し、投資の存在や評価額を裏付ける証拠として保管・整理しておきます。
5. 必要に応じた専門家への相談
   • 投資商品ごとの評価方法が複雑な場合は、金融機関や信頼できる専門家に確認し、正確な数字や評価方法を補完するのが安心です。

これらの手順を踏むことで、投資口座の内容を正確に把握し、遺言書内で漏れなく記載することができます。さらに、将来の相続時にトラブルを避けるための重要な事前準備となるため、定期的な情報の更新もおすすめします。

遺言書に全部の財産を書く必要があるのかわからない

遺言書に全部の財産を書いておきたい３つの理由

１．遺産分割時のトラブルを防止するため

遺言書にすべての財産を記載する理由は、相続時の遺産分割協議での誤解や争いを予防するためです。
以下の点が特に重要になります。

1. 完全性と透明性の確保
   すべての財産を遺言書に明記することで、どの財産があるのかが明確になり、相続人同士が「隠れていた財産があるのではないか」という疑念を持つことを防げます。
   結果として、相続人全員が同じ情報に基づいて話し合いを進められ、意図しないトラブルが発生しにくくなります。
2. 遺産分割協議の混乱防止
   万が一、遺言書に記載漏れがあると、遺言の内容に基づいて分割したはずの財産以外で後から発見されたものについて、相続人が再び協議を強いられることになります。
   これがさらに新たな不信感や対立を生む原因となり、場合によっては法的な争いに発展するリスクがあります。
3. 相続手続きの円滑化
   全財産が網羅されていると、相続手続き全体の透明性が向上し、相続税の計算や債務の整理など、後続の手続きもスムーズに進むようになります。
   遺言書に基づく財産目録は、相続人間の公正な分配を保証するためにも重要です。
4. 遺言者の意思の正確な実現
   すべての財産を漏らさず記載しておくことで、遺言者が生前に意図した資産分配が確実に反映されるようになります。
   結果として、各相続人が納得できる分割方法が選ばれ、後の紛争を防止できるのです。

これらの理由から、遺言書にはすべての財産を正確に記載することが、将来の遺産分割時のトラブル防止に大きく寄与します。
より詳しいアドバイスや手続きの具体例について、必要に応じて専門家に相談することもおすすめです。

２．相続税の目安を把握するため

遺言書にすべての財産を記載する理由のひとつは、相続税の正確な算出基礎をしっかりと把握するためです。
以下の点が特に重要になります。

1. 正確な評価基準の確立
   すべての財産・負債を漏れなく記載することで、相続税の申告に必要な財産評価の根拠が明確になります。
   これにより、各資産の評価額を基に正確な相続税額を計算でき、将来的に過少申告や過大申告といった税務上のトラブルを防止する助けとなります。
2. 税務署や相続人間の誤解防止
   財産の全容が記載されていれば、税務署からの査察や、相続人間で「書かれていない財産があるのではないか」という疑念が生じにくくなります。
   結果として、正しい税負担の分担や相続手続きが円滑に進み、不要な争いを回避できます。
3. 後日の修正手続きの回避
   もし一部の財産が記載されていなかった場合、後になって発覚すると、追加申告や修正申告が必要となり、税金の過不足の問題が発生する恐れがあります。
   すべての財産を網羅することで、そのような予想外の手続きや追徴課税のリスクが軽減されます。

これらの理由から、遺言書に全財産を正確に記載しておくことは、相続税の明確な算定基礎を確保する上で極めて重要です。

３．マイナスの財産を事前に把握しておくため

遺言書に全ての財産を記載することは、単にプラスの資産だけでなくマイナスの財産（借金や負債など）も明確に把握しておくために非常に重要です。
以下の理由がポイントとなります。

1. ネット資産の正確な把握
   全てのプラス資産とマイナス資産を一覧にすることで、相続時に実際に遺産として残る「正味の財産（純資産）」を正確に算出できます。
   負債の内容や総額が分かっていれば、遺言者の本来の意思に基づいた分割方法を計画でき、相続人間で不公平感や誤解が生じにくくなります。
2. 後々のトラブル防止
   もしマイナスの財産が遺言書に記載されていなかった場合、後からその存在が発覚すると「隠し財産」や「意図的な不明示」として紛争の原因になります。すべての負債を事前に明示しておくことで、各相続人は実際に引き継ぐべき資産と同時に、負担しなければならない債務も理解した上で協議でき、不要な対立を避けることができます。
3. 相続放棄の判断材料としての明確性
   マイナスの財産が多い場合、相続人は相続放棄を検討することがあります。
   全財産を記載しておくことで、各相続人が自分にとっての相続のメリット・デメリットを事前に把握でき、適切な判断が下せます。
   これにより、後の急な判断を迫られるというリスクも減少します。
4. 透明性の維持による税務・行政手続きの円滑化
   税務署やその他関係機関に対しても、資産だけでなく負債まで網羅されている記録があれば、相続税の申告や遺産整理の際の手続きがスムーズに進みます。
   すべての財産（プラスもマイナスも）が明確であれば、各手続きでの疑念や後日の追及を防ぐことができます。

このように、遺言書に全ての財産を記載することは、特にマイナスの財産（負債）を事前に把握し、その情報を基に遺産分割や相続放棄の判断、行政手続きの透明性を確保するために不可欠となります。

他にも、具体的な負債の調査方法やその記載の仕方について詳しく知りたい場合、専門家（弁護士や税理士、行政書士）のアドバイスを受けるとさらに安心です。

遺言書に書いた財産以外の財産があった場合どうするのかわからない

財産調査をして遺言書を作成した後で、新たな財産が判明した場合

遺言書の再作成

遺言書作成後に、記載した財産以外の新たな財産が見つかった場合、その遺言書は当初の相続意思を十分に反映していないため、後の相続分割で混乱や紛争が生じる恐れがあります。
そこで、以下の理由と手順に基づき、遺言書の再作成を行うことが推奨されます。

• 完全な財産状況の反映
  新たな財産が発覚した場合、これを含めない遺言書では正味の資産状況が正確に把握されず、相続人間での不公平感や誤解のもととなります。
  再作成によって、すべての資産と負債を網羅した最新の資産状況を明確に記載でき、相続手続きが円滑になります。
• 旧遺言書の撤回と新規作成
  再作成の際は、最初の遺言書に新たな財産が含まれていないことを理由に、旧遺言書を正式に撤回する旨を明記する必要があります。
  新しい遺言書に全財産を正確に記載することで、相続人に対して遺言者の最新の意向を示すことができます。
• 法律上の要件を満たすための手続き
  遺言書の再作成は、法律上の形式（自筆証書遺言の場合は全文自筆で記載、日付や署名の記入、また公正証書遺言の場合は公証人との面談など）を遵守する必要があります。
  これにより、後の法的な争いを防ぐとともに、新たな遺言の信頼性が担保されます。
• 専門家の助言を得る
  追加された財産の評価方法や相続手続き全体の調整のために、弁護士、行政書士、税理士などの専門家に相談し、法的・税務上の見地からアドバイスを受けるとよいでしょう。
  これにより、再作成した遺言書がより実効性のあるものとなります。

このように、遺言書に書いた財産以外の財産が判明した場合、その新たな情報を確実に反映させるために再作成することは、相続分割時のトラブル防止と、遺言者の意思の正確な実現に不可欠な手続きです。

遺言書作成時に予測しておく

以下は、遺言書に記載する「記載漏れ財産（すなわち、当初明記されなかった財産）も含めた総遺産の扱い」を定める文言の一例です。ポイントは以下の通りです。

• 全財産の網羅性
  遺言書に明記された財産だけでなく、作成時に知られていなかった財産や、作成後に取得した財産についても、すべて自分の総遺産に含める旨を明確にすることです。
• 公平な分割の確保
  後から発見された財産が、既に記載された財産と合わせて、公平な相続分割の対象となることを示すことで、相続人間の疑念や不正の主張を事前に防止できます。
• 後日トラブル防止のための備え
  予期せぬ財産の出現があったとしても、その財産を遺言者の基本的な意思に沿って相続分割できるよう、包括的な条項を加えることが重要です。

以下は例文です。

【例文】
「本遺言書に明記された財産に加え、私が死亡時に所有しているすべての財産（動産、不動産、金融資産、その他一切の財産）は、併せて私の総遺産とみなし、本遺言書に定める配分方法に基づき、相続人に公平に分割されるものとする。なお、本遺言書作成時に記載されなかった財産が後日発見された場合も、これらはすべて本遺言書の一部として取り扱い、上記の分割規定に従って分割するものとする。」

この文言により、たとえ遺言書作成時に把握されていなかった財産が後から明らかになった場合でも、遺言者の意思が一貫して反映され、相続人間でのトラブル発生を防ぐ狙いがあります。さらに、具体的な事情や財産の性質に応じて、弁護士や行政書士などの専門家と相談しながら文言の調整を行うとより安心です。

財産の範囲がわからない

相続対象となる財産の種類とはどのようなものでしょうか。

共有持ち分

遺言書に記載する財産には、単独で所有している財産だけでなく、共有している財産も含まれます。
しかし、その場合はあくまで自分が保有する「持ち分」が対象となります。以下が主なポイントです。

• 自己持分の明示
  共有財産の場合、遺言書に反映されるのは自分が実際に所有している持ち分（例えば1/2、1/3など）です。
  全体そのものを相続するのではなく、個人が持つ権利の割合を正確に評価して記載する必要があります。
• 相続時の分割方法の明確化
  共有財産のうち自分の持分は、他の共有者との間での協議や法律上の手続きを経て分割されるため、遺言書では「自分の持ち分に対して」の遺贈や配分方法を具体的に記すことで、後のトラブル防止につながります。
• 正確な評価と説明
  共有持分である旨を明記することで、相続時に関係者全員が把握できるようになり、自分が所有している部分だけに基づいて評価や税金の計算が行われるため、公平な相続が促進されます。
• 後の調整や協議の必要性
  遺言書に記載された自分の持分の他、共有者間での合意により、実際の不動産や動産の処分方法などが調整されるため、遺言書自体にも「自分の持分」としての限定記載が不可欠です。

以上の点から、共有財産に関しては、遺言書に単に財産の存在を記すのではなく、あくまで自分が有する共有持分を正確に記載することが、相続手続きの円滑化と後のトラブル防止に大きく寄与します。

口約束

遺言書に記載する財産の範囲は、原則として実際に所有していることを証明できる財産に限定されます。
つまり、口約束（口頭での約束・伝聞）によって合意された内容や財産分与については、書面に明記されなければ法的拘束力を持たないため、遺言書の効力に反映されません。
以下、主な要点をまとめます。

• 書面での明示が必須
  遺言書は正式な文書であり、法的手続きの根拠となるため、口約束で済ませた内容は認められないのが原則です。
  後に口頭の約束を巡って相続人間に誤解や不信感が生じることを防ぐため、すべての財産（またはその扱い方）は明確に書面に記載する必要があります。
• 証拠性の確保
  所有権や評価の根拠となる各種証明書類（登記簿、銀行口座の明細、証券など）によって裏付けられた財産だけが、遺言書に含めるべき対象です。
  口頭の約束だけでは、後の相続手続きや紛争解決時に客観的な証拠として認められない場合が多いです。
• 後日紛争防止のための明確化
  たとえ遺言者が生前、口約束で相続人間に配分の意思を伝えていたとしても、それが遺言書に記載されていない場合、正式な遺言の内容としては効力を持たず、法定相続分など別の法的規定に基づいて処理される可能性があります。
  これにより、相続時に“本当はこうしたかった”という口頭の約束が後日争いの火種になるリスクを避けることができます。

まとめると、遺言書には必ず書面に明記され、証拠となる資料などで裏付けられた財産のみを対象とする必要があります。
口約束によって合意した内容は法的な根拠を欠くため、遺言書に記載しなければ認められず、後の相続分割時のトラブルの原因となる可能性が高いのです。

金銭以外の契約

遺言書には、現金や預貯金などの金銭契約以外にも、他のさまざまな形態の財産が含まれる必要があります。
特に金銭契約以外の財産に関して、ポイントは以下のとおりです。

• 物的資産の記載
  自分が所有する不動産（例：土地、建物、マンション）や動産（例：自動車、バイク、骨董品、芸術品、宝石など）は、金銭的な契約ではなく物そのものの所有権であるため、これらの具体的な内容や評価額、所在などの詳細を明確に記載します。
• 契約に基づく権利
  現金や預貯金などの金銭契約に該当しない、契約に基づいて将来的に受給できる権利や、取得した非金銭的な資産も含まれます。たとえば、
  • 保険契約に基づく生命保険金の受取権
  • 定期的な年金契約による受給権
  • 著作権、特許権、商標権などの知的財産権
• 事業関連の権利や契約
  自身が事業を営んでいる場合、事業運営に関連する契約から生じる権利（たとえば、ライセンス契約や役務提供契約に基づく権利など）も、金銭そのものではなく契約に伴う権利として記載すべき対象となります。
• 評価方法と証明の整備
  金銭以外の財産は、その性質上、評価方法が多様です。必ず専門家の意見を仰ぎ、書面により評価方法や根拠を明確にしておくと、後の相続分割時の混乱防止に役立ちます。また、各種登記簿、契約書、認定証明書など、所有の証明となる書類も整備する必要があります。
• 相続全体の透明性と公平性の確保
  金銭契約以外の財産も含め、すべての財産を漏れなく記載することで、相続人間での情報の共有や疑念の払拭、総遺産としての正確な評価および相続税の基礎となるデータを確保できます。
  これにより、相続手続き全体が円滑かつ公正に進むようになります。

このように、遺言書には「金銭契約以外」に該当する財産も、具体的な内容と評価を明確に記載し、全遺産の一部として包括的に取り扱うことが、相続時のトラブルや誤解を防止する上で非常に重要です。

まとめ

遺言書に記載する財産の調査方法について

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