公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（経審）を受けることが不可欠です。
経審は、建設業者の経営規模・財務状況・技術力・社会性などを数値化し、総合評定値（P点）として評価する制度で、入札参加資格審査の前提となります。
岡山県においても、県知事許可を受けている建設業者が公共工事を受注するには、必ず経審を受けなければなりません。
しかし実務では、
- 「どの書類を揃えればよいのか分からない」
- 「決算変更届の提出漏れがあり、経審を受けられるか不安」
- 「営業所技術者の常勤性をどう証明すればよいのか迷っている」
といった悩みを抱える事業者が少なくありません。
本記事では、岡山県の経営事項審査に関する最新情報を、要件・申請書類・申請先・料金まで詳しく解説します。
さらに、行政書士に依頼するメリットや実務上の注意点も取り上げ、事業者の皆さまが安心して経審を受けられるようサポートします。
岡山県の経営事項審査について
経営事項審査（経審）は、建設業者が公共工事を請け負うために必須となる制度です。
建設業法第27条の23に基づき、経営規模・経営状況・技術力・社会性などを数値化し、総合評定値（P点）を算出します。
岡山県では、県知事許可業者が公共工事の入札に参加する場合、必ず経審を受ける必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 岡山県知事許可を受ける建設業者 |
| 必要性 | 公共工事入札参加資格審査の前提 |
| 評価項目 | 経営規模（X1・X2）、経営状況（Y）、技術力（Z）、社会性（W） |
| 有効期間 | 審査基準日から1年7か月 |
最新情報：令和7年7月改正により「資本性借入金」を自己資本とみなす取扱いが導入され、経営状況分析や経営規模評価に影響します。
要件
経審を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
| 区分 | 要件 | 補足 |
|---|---|---|
| 建設業許可 | 岡山県知事許可を受けていること | 更新・変更届が適正に提出されていること |
| 事業年度終了報告 | 直近までの決算変更届を提出済み | 未提出があると経審不可 |
| 営業所技術者 | 常勤配置が確認できること | 資格証・実務経験証明・社保加入で確認 |
| 社会保険 | 健保・厚年・雇保・労災に加入 | 未加入は減点対象 |
| 経営状況分析 | 指定機関（建設業情報管理センター等）で分析済み | 分析結果通知書を添付 |
補足：営業所技術者（旧：専任技術者）の常勤性は、社会保険加入や給与支払い実態で確認されます。
申請書
岡山県の経審申請では、以下の書類が必要です。
| 書類名 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 経営規模等評価申請書 | 工事高・技術職員数・営業所技術者情報 | 最新様式を使用 |
| 経営状況分析結果通知書 | 財務諸表に基づく分析結果 | 指定機関で取得 |
| 技術職員名簿 | 営業所技術者・CPD単位取得者・技能者 | 常勤性を証明 |
| 財務諸表 | 貸借対照表・損益計算書など | 決算変更届と整合性必須 |
| 工事種類別完成工事高 | 直近3年の工事実績 | 公共・民間別に記載 |
| 社会保険加入証明 | 適正加入の証明 | 減点回避に必須 |
申請先
岡山県知事許可業者の経審申請は、岡山県の各県民局で受け付けています。
| 区分 | 提出先 |
|---|---|
| 岡山県内 | 各県民局 土木事務所 |
補足：郵送提出も可能ですが、書類不備があると差戻しになるため、窓口確認を推奨します。
申請料金
経審の申請料金は以下の通りです。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 経営規模等評価申請 | 11,000円（１業種追加につき2,300円加算） |
| 総合評定値請求 | 600円（１業種追加につき200円加算） |
| 経営状況分析 | 約13,000円（分析機関により異なる） |
最新情報：令和5年10月以降、岡山県収入証紙は廃止され、POSレジ設置窓口での納付に変更されています。
行政書士を活用するメリット
経審は書類量が多く、要件確認も複雑です。
行政書士に依頼することで以下のメリットがあります。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 不備防止 | 書類不備による差戻しを防止 |
| 期限管理 | 有効期間（1年7か月）を踏まえた計画的対応 |
| 点数最大化 | 技術職員・社会性評価の加点要素を反映 |
| 経審＋許可連携 | 決算変更届・更新申請と一括対応可能 |
| 本業集中 | 事業者は工事受注に専念できる |
よくある質問（FAQ）
Q1. 経審は毎年受けなければなりませんか？
A. 有効期間は1年7か月ですが、入札参加資格審査に間に合わせるため、毎年受けるのが一般的です。
Q2. 点数を上げる方法はありますか？
A. 技術職員の資格取得、社会保険加入、ISO認証取得などが加点要素になります。
Q3. 決算変更届を出していないとどうなりますか？
A. 経審を受けられません。必ず直近まで提出してください。
不提出・不備のリスク
- 経審を受けられず、公共工事入札に参加できない
- 点数が低く、希望する工事規模の入札に参加できない
- 金融機関や取引先からの信用低下
行政書士依頼の流れ（岡山県の場合）
- ヒアリング（工事実績・財務状況・営業所技術者の確認）
- 必要書類の収集（決算書・納税証明書・資格証明など）
- 経営状況分析の依頼（指定機関へ）
- 経審申請書類の作成
- 岡山県各県民局建設業管理課へ提出
- 総合評定値（P点）の通知
まとめ
- 経営事項審査は、岡山県で公共工事を受注するために必須の制度
- 要件は「建設業許可」「決算変更届提出」「営業所技術者の常勤性」「社会保険加入」など
- 申請書類は財務諸表・工事実績・技術職員名簿など多数
- 提出先は岡山県各県民局建設部管理課
- 料金は経営規模等評価11,000円＋総合評定値請求600円＋経営状況分析約13,000円
- 行政書士に依頼することで、不備防止・期限管理・点数最大化が可能
岡山県で経営事項審査を受ける事業者様は、ぜひ行政書士にご相談ください。最新の改正点を踏まえ、確実かつ有利な申請をサポートいたします。
