建設業許可の新規申請は、事業の信頼性を高め、公共工事や大規模案件の受注につながる重要なステップです。

岡山県での申請は、経営業務の管理責任者や営業所技術者の要件確認、財務基盤の証明、社会保険加入状況など、細かい審査基準を満たす必要があります。

さらに、申請書類は膨大で、わずかな不備でも差し戻しとなり、許可取得が遅れるケースも少なくありません。

当事務所では、岡山県の審査基準に精通した行政書士が、要件確認から書類作成・提出までを一括サポート。

事業者様が本業に専念できるよう、確実な許可取得をお手伝いします。

建設業許可の新規申請について（岡山県）

建設業を営む事業者にとって「建設業許可」は、単なる資格ではなく事業の信頼性を高め、受注機会を拡大するための必須条件です。
建設業許可を取得することで、県内の公共工事や大規模工事に参入できるようになります。

建設業法では、1件あたり500万円（税込）以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事）を請け負う場合、必ず建設業許可が必要です。許可を持たずに工事を請け負うと、無許可営業として罰則の対象となります。

岡山県での新規申請は、以下の流れで進みます。

流れ内容ポイント
① 要件確認経営経験・営業所技術者・財産基盤など不足があると申請不可
② 書類準備申請書・証明書類を揃える岡山県独自の様式あり
③ 申請提出岡山県庁土木部監理課へ提出原則、窓口受付
④ 審査書類審査・営業所調査数か月かかる場合あり
⑤ 許可取得許可通知書交付有効期間は5年間

建設業許可の取得においては、地域特有の審査基準や書類の細かい違いがあるため、全国的な情報だけでなく、必ず岡山県の最新「建設業許可の手引」を確認することが重要です。

要件

建設業許可を取得するためには、法律で定められた要件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。

要件内容補足
経営業務の管理責任者建設業の経営経験を有する者5年以上の経験など
営業所技術者各営業所に常勤する技術者国家資格や10年以上の実務経験
財産的基礎自己資本500万円以上残高証明書や決算書の純資産で確認
誠実性法令違反歴がないこと欠格要件に該当しないこと
社会保険加入健康保険・厚生年金・雇用保険未加入は不可

申請書

岡山県での申請には、以下の書類等が必要です。（一部抜粋）

書類名内容注意点
建設業許可申請書基本情報を記載岡山県様式を使用
経営業務管理責任者証明書経験を証明実務証明書を添付
営業所技術者証明書資格・経験を証明国家資格証明書など
財務諸表資産状況を証明建設業法によるもの
納税証明書税務署発行最新年度のもの

岡山県庁HPから最新版の様式をダウンロードし、誤記や記載漏れがあると差し戻しになるため、専門家による確認が推奨されます。

申請先

岡山県での申請窓口は以下の通りです。

区分申請先
岡山県知事許可岡山県土木部監理課（県庁）
大臣許可中国地方整備局

受付時間は 平日9:00～11:30、13:00～16:30 です。基本的には、窓口提出となります。

申請料金

建設業許可の新規申請には、以下の手数料がかかります。

区分金額
知事許可（一般・特定）90,000円
大臣許可150,000円

岡山県では、令和５年１０月１日からＰＯＳレジによる収納専用窓口での支払に変更となりました。県庁内で購入可能です。

行政書士を活用するメリット

建設業許可申請は複雑で、書類不備による差し戻しも多発します。行政書士に依頼することで、以下のメリットがあります。

メリット詳細
書類作成の正確性最新の法改正に対応
時間の節約本業に専念できる
不備防止提出前に専門家がチェック
相談対応要件確認や更新もサポート

岡山県においても、地域特有の審査基準があるため、地元に精通した行政書士に依頼することが成功の鍵です。

まとめ

岡山県での建設業許可新規申請は、要件確認 → 書類準備 → 申請 → 許可取得 の流れで進みます。
要件を満たしていても、書類不備や証明不足で不許可となるケースは少なくありません。

確実に許可を取得するためには、行政書士のサポートを受けることが最も効率的で安全な方法です。

建設業許可の新規申請を検討されている事業者様は、ぜひ岡山県専門の行政書士にご相談ください。