事業を行う区域と必要な許可の関係
積替え保管が無い場合
| 県知事 | 岡山市長 | 倉敷市長 | |
| 県内全域 | ○ | ||
| 倉敷市を除く県内全域 | ○ | ||
| 岡山市を除く県内全域 | ○ | ||
| 岡山市及び倉敷市 | ○ | ||
| 岡山市のみ | ○ | ||
| 倉敷市のみ | ○ |
申請手順
- 公 財）日本産業廃棄物処理振興センター主催の講習会の受講
- 申請書の作成
- 申請窓口に電話連絡
- 申請書の提出
- 審査
- 許可の場合 許可証の交付
不許可の場合 不許可通知
審査期間
申請書受付後90日
申請手数料
新規許可申請 ８１，０００円
更新許可申請 ７３，０００円
お問い合わせ
建設業許可・経審・産廃運搬業許可のお手続きに関するお問い合わせなどお気軽にご利用ください。
申請書
法人・個人 共通
１ 産業廃棄物収集運搬業許可申請書
２ 産業廃棄物収集運搬業の事業の範囲等
３ 都道府県・政令市等における許可取得の状況
４ 事業計画の概要
５ ３．運搬施設の概要
６ (1)運搬 車両一覧
７ (3)積替 施設又は保管施設の概要
８ ４．収集運搬業務の具体的な計画
９ ５．環境保全措置の概要
10 運搬車両の写真（おおむね申請 日の六箇月以内に撮影したもの）
※更新許可申請の場合、省略することができます。
11 運搬容器等の写真（おおむね申請 日の六箇月以内に撮影したもの）
※既に申請済の運搬容器等に変更がなければ、省略することができます。
12 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法
13 資産に関する調書 ※個人の場合
14 誓約書
15 欠格条項について
16 添付書類の省略に関する申立書 ※更新・変更許可申請時 に 、過去に添付した書類に変更がない場合 18 ページ
17 添付書類の省略に関する申立書 ※二以上の申請書等を同時に提出する場合
18 事業所等の名称・所在地及びその見取図
19 事務所等の写真（１）（おおむね申請日の六箇月以内に撮影したもの ）
※更新許可申請の場合、省略することができます。
20 事務所等の写真（２）（おおむね申請日の六箇月以内に撮影したもの ）
※更新許可申請の場合、省略することができます。
法人
21 定款又は寄付行為の写し
22 法人（商業）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
23 住民票（本籍地（外国人にあつては国籍等）の記載があるもの）
① 役員（監査役・相談役・顧問及び会計参与を含む。）
② 株主又は出資者（個人が５％以上出資等している場合）
③ 令６条の10に規定する使用人※①～③の方全員分が必要です。
※先行許可証を提出する場合、省略することができます。
24 登記されていないことの証明書（成年被後見人及び被保佐人に該当しないこと）
※証明書を提出できない場合は、事前に窓口へ相談してください。
① 役員（監査役・相談役・顧問及び会計参与を含む。）
② 株主又は出資者（個人が５％以上出資している場合）
③ 令６条の10に規定する使用人※①～③の方全員分が必要です。
※先行許可証を提出する場合、省略することができます。
25 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表（直近３年分）
26 申請法人に対し５％以上出資等している法人がある場合、当該法人の法人（商業）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
※先行許可証を提出する場合、省略することができます。
27 法人税の納税証明書（直近３年分）
28 （公財）日本産業廃棄物処理振興センターの講習会修了証の写し（申請に修了証が添付できない場合は、合格証明書でも申請できます。）
29 車両、船舶の検査証の写し
（電子化された自動車検査証の場合にはその写しに代えて「自動車検査証記録事項」の写し）
※更新許可申請の場合、省略することができます。
30 車両、船舶を借用する場合は借上契約書等の写し
※更新許可申請の場合、省略することができます。
32 産業廃棄物処理業に係る申請者の許可証の写し
①事業計画の概要を記載した書類（別紙２－１）に記載した予定排出事業場又は予定運搬先（処分場）が岡山県外の場合は、
対象となる申請者の収集運搬に係る許可証の写しの全て
②岡山市長又は倉敷市長の収集運搬業の許可を有している場合は、当該許可証の写し
33 予定運搬先（処分業者（岡山県内の業者は除く））の許可証の写し
個人
21 住民票（本籍地（外国人にあつては国籍等）の記載があるもの）
① 申請者
② 法定代理人（法人の場合は、当該法人の役員（監査役・相談役・顧問及び会計参与を含む。）のもの）
③ 令６条の10に規定する使用人※①～③の方全員分が必要です。
※先行許可証を提出する場合、省略することができます。
22 登記されていないことの証明書（成年被後見人及び被保佐人に該当しないこと）
※証明書を提出できない場合は、事前に窓口へ相談してください。
① 申請者
② 法定代理人（法人の場合は、当該法人の役員（監査役・相談役・顧問及び会計参与を含む。）のもの）
③ 令６条の10に規定する使用人※①～③の方全員分が必要です。
※先行許可証を提出する場合、省略することができます。
23 資産に関する調書（個人用）
24 法定代理人が法人の場合は、当該法人の法人（商業）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
※先行許可証を提出する場合、省略することができます。
25 所得税の納税証明書（直近３年分）
26 （公財）日本産業廃棄物処理振興センターの講習会修了証の写し（申請に修了証が添付できない場合は、合格証明書でも申請できます。）
27 車両、船舶の検査証の写し
（電子化された自動車検査証の場合にはその写しに代えて「自動車検査証記録事項」の写し）
※更新許可申請の場合、省略することができます。
28 車両、船舶を借用する場合は借上契約書等の写し
※更新許可申請の場合、省略することができます。
30 産業廃棄物処理業に係る申請者の許可証の写し
①事業計画の概要を記載した書類（別紙２－１）に記載した予定排出事業場又は予定運搬先（処分場）が岡山県外の場合は、
対象となる申請者の収集運搬に係る許可証の写しの全て
②岡山市長又は倉敷市長の収集運搬業の許可を有している場合は、当該許可証の写し
31 予定運搬先（処分業者（岡山県内の業者は除く））の許可証の写し
公財）日本産業廃棄物処理振興センター主催の講習会
講習会
許可 申請の際 、 個人の場合は 申請者本人 又は政令第６条の 10 に定める使用人 、 法人の場合は 代表者 、 役員又は政令第６条の 10 に定める使用人 が 、 申請する 業の種類に応じた（ 公 財）日本産業廃棄物処理振興センター主催の講習会を修了していることが必要です。
岡山会場の申込み受付及び全国の講習会の日程の問合せ先
一 社）岡山県産業資源循環協会
岡山市北区津高 628 －６
電話 086-254-9383 FAX 086-254-8766
申請に際しての注意事項
産業廃棄物かどうか
この申請で取得する許可は 、 産業廃棄物 の収集運搬を業として行うための許可です。一般廃棄物の収集運搬は 、 産業廃棄物 収集運搬業 の許可では 行う ことができません。
木くず 、 紙くずなど一部の品目 は 、 排出事業者の業種等によっては一般廃棄物に分類されるため 、 許可できないことがあります。
欠格要件
申請者 、 申請者の役員（法人の場合）などが 暴力団員など欠格 要件に該当する 場合 、 不許可 （更新 申請の場合は 、 不許可及び許可の取消し） になります。
「 申請者が 欠格要件に該当しない者であることの誓約書」をよくご確認の上 、 誤りのないように申請してください。
運搬の方法
廃棄物の運搬は 、 廃棄物が飛散・流出しない方法で運搬する必要があります。廃棄物が飛散・流出する可能性がある場合は 、 容器を用い るなど必要な対策を講じ てください。
| 例 | 対策例 |
| 汚泥の運搬 | 水密仕様ダンプ車、 汚泥吸引車で運搬する。 |
| 廃油の運搬 | 密閉可能なドラム缶を使用して運搬する。 |
| 廃酸、 廃アルカリの運搬 | 密閉可能な耐酸性・耐アルカリ性のプラスチック容器で運搬する。 |
| 燃え殻、 ばいじん 、 動植物性残さ 、 鉱さいの運搬 | 粉末の場合：密閉可能なドラム缶で運搬する。 水分の多い場合：水密仕様ダンプ車で運搬する。 |
| 上記以外の産業廃棄物 | シートを掛ける。 蓋付きの容器で運搬する。 |
財政能力（経理的基礎）
産業廃棄物 収集運搬業の許可については 、 事業を的確に 、 かつ 、 継続して行うことのできる経理的基礎が必要となります。
経営状況が債務超過に陥っている場合等については 、 不許可になる場合がありますのでご注意ください。
債務超過：負債の総額が資産の総額を上回る状態