個人事業主・内装業の方
相談元請から500万円以上の案件を打診されたが、許可がなく出せない。経営経験10年だが契約書が散逸。
提案注文書・通帳記録・確定申告書類で経営経験を証明する経路を整理。収集手順をリスト化してご案内。
About
建設業許可とは
建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負うために必要となる許可です。1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上など）の工事を請け負う場合に、原則として許可が必要になります。
近年は、金額にかかわらず元請業者から許可の取得を求められるケースも増えています。「許可がないために大きな案件を受けられない」という状況を避けるためにも、早めの準備が大切です。
当事務所では、岡山県知事許可の新規取得を中心に、更新・業種追加・経営事項審査・入札参加資格まで、岡山県内の建設業者さまを一貫してサポートしています。
「軽微な工事」のみの場合は許可不要です。ただし、許可の有無は対外的な信用にも関わります。「自分の場合は必要なのか」が分からない段階でも、お気軽にご相談ください。
For You
こんな方はご相談ください
ひとつでも当てはまれば、まずはお気軽にお問い合わせください。
- 元請から「許可がないと取引できない」と言われた
- 500万円以上の工事を請け負えるようにしたい
- 公共工事の入札に参加したい
- 許可は持っているが、更新・決算変更届が出せていない
- 事業拡大にあわせて業種を追加したい
- 経営経験・実務経験を証明する書類が揃うか不安
Requirements
許可取得の5つの要件
建設業許可は、次の5つの要件をすべて満たすことで取得できます。
1
経営業務の
管理責任者
建設業の経営経験を持つ方が在籍していること。
2
営業所技術者
営業所ごとに、資格・実務経験を持つ技術者がいること。
3
誠実性
請負契約に関して不正・不誠実な行為のおそれがないこと。
4
財産的基礎・
金銭的信用
一定の自己資本や資金調達能力があること。
5
欠格要件に
該当しない
申請者・役員等が欠格要件に該当しないこと。
要件のうち、特につまずきやすいのが 1. 経営業務の管理責任者 と 2. 営業所技術者 です。「経歴で要件を満たせるか分からない」場合は、現状をお伺いして証明できる経路を一緒に整理します。
Fee
料金について
ご依頼前に必ずお見積りを提示します。内容にご納得いただいてからのご契約です。下表は本業務に関連する料金の一部抜粋です。
| 業務 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 建設業許可 新規申請（知事・一般） | 132,000円〜証紙代90,000円別途 |
| 建設業許可 更新申請 | 55,000円〜証紙代50,000円別途 |
| 決算変更届 | 33,000円〜1事業年度あたり |
| 経営事項審査 | 55,000円〜手数料別途 |
| 入札参加資格申請 | 33,000円〜自治体ごと |
| 産廃収集運搬業 新規許可（1自治体） | 88,000円〜審査手数料81,000円別途 |
| 産廃収集運搬業 更新許可（1自治体） | 66,000円〜審査手数料73,000円別途 |
※ 上記は行政書士報酬の目安です。別途、登録免許税・証紙代などの実費が必要です。案件内容により変動するため、正確な金額はお見積りいたします。
本業務の料金は 料金一覧ページ をご覧ください。
Flow
ご相談から取得までの流れ
お問い合わせから許可取得まで、4つのステップで進めます。
1
お問い合わせ
電話・LINE・フォームからご連絡ください。ご相談内容を簡単にお伺いします。
最短当日2
ヒアリング・お見積り
経歴や事業状況をお伺いし、要件の確認・料金・スケジュールをご提示します。
お見積り無料3
ご依頼・書類作成
必要書類のご案内と収集サポート、申請書類の作成を進めます。
伴走サポート4
申請・許可取得
窓口への申請を代行。取得後の決算変更届・更新も継続してサポートします。
取得後も対応
Cases
よくあるご相談パターン
当事務所によくいただくご相談のかたちです。
※実例ではなく、ご相談内容の一般的なパターンを再構成したものです。
中小法人・建設会社代表の方
相談許可は保有しているが、経管が退任予定で更新が不安。後任に経営経験がない。
提案別役員の他社経営経験を経管要件に充当できるか検討。難しい場合は積み上げ計画も一緒に整理。
業種追加をご検討の事業者さま
相談内装工事業の許可はあるが、電気工事も社内で受けたい。業種を追加できるか。
提案電気工事業の営業所技術者要件を確認。社内有資格者の有無を整理し、採用含めた経路をご提示。
FAQ
よくあるご質問
Q建設業許可は必ず必要ですか？
1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上など）の工事を請け負う場合に、原則として必要です。これに満たない「軽微な工事」のみであれば許可は不要ですが、元請の方針で取得を求められることもあります。
Q個人事業主でも取得できますか？
はい。法人・個人を問わず、5つの要件を満たせば取得できます。個人で取得し、のちに法人化された場合の手続きもサポートしています。
Q経営経験や実務経験を証明する書類が手元にありません。
注文書・契約書・通帳の入金記録・確定申告書類など、複数の資料を組み合わせて証明できる場合があります。まずは現状をお伺いし、証明できる経路を一緒に整理します。
Q取得までどのくらいの期間がかかりますか？
必要書類が揃ってから、岡山県知事許可で概ね2〜3か月が目安です（県の審査期間を含む）。書類の収集状況によって前後しますので、スケジュールはお見積り時にあわせてご提示します。
Q許可を取得した後にやることはありますか？
毎年の決算変更届、5年ごとの更新、役員変更などの各種変更届があります。当事務所では取得後の手続きも継続してサポートしますので、期限管理を含めてお任せいただけます。
Office
事務所案内
事務所所在地
スマート行政書士事務所
〒701-1154
岡山県岡山市北区田益1370-1-103号
岡山県岡山市北区田益1370-1-103号
070-8567-3197
平日 9:00〜18:00（土日祝を除く）
対応エリア：岡山県全域（岡山市・倉敷市ほか）／オンライン相談は全国対応
Contact
建設業許可のこと、まずはご相談ください
初回のご相談・お見積りは無料です。「許可を取れるか分からない」段階から、お気軽にお問い合わせください。
受付：平日 9:00〜18:00（土日祝を除く）／LINE・フォームは24時間受付
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