無人航空機の飛行（ドローン飛行）を制限する条例をポイント解説！

2021年7月12日 2024年7月10日

スマート行政書士事務所

ドローンに関する条例はご存じですか？

ドローンを飛行させる場合、航空法の知識は当然必要となりますが、ドローン飛行に関連する条例の理解も必要です。
いきなり条例っていわれてもどこから調べたらいいかわからず、混乱するかもしれません。

そこで・・・

チェック

ドローン飛行に関連する条例を知りたい！
ドローン飛行規制に関連する条例の具体的な内容は？
条文はわからないのでかみ砕いて教えてほしい・・・

なんて悩んでいませんか？

このようなお悩みをお持ちの方へドローン飛行許可申請を担う行政書士がドローン飛行に関連する条例を徹底解説します。

この記事を読むと
「ドローンの飛行規制に関連する条例」
がよくわかります。

この記事でお伝えしたい大切なこと

ドローン飛行規制に関連する条例について解説します。
ドローンの飛行規制の根拠条例がわかります。

それでは具体的な中身を見ていきましょう。

無人航空機の飛行を制限する条例について

ドローンを飛行させるために航空法の許可・承認を取得していてもそれだけでは不十分な場合が多いです。

せっかく申請手続をして１年全国包括で飛行許可・承認を取得したのに、まだやることがあるの？と思われるかもしれませんね。

ここからは、こうすればOKという全国統一基準がないものとなりますので、ご自身のドローン飛行が認められるかどうかは、飛行の方法や各施設の管理者等への確認の結果により変わります。

「そんなバラバラな基準なんてあるの？」と疑問に思われるかもしれません。

残念ながら、バラバラな基準があるんです。それは・・・

条例です。

条例は都道府県や市町村が独自に制定した法律に準ずるものです。

つまり条例とは、都道府県や市町村が決めたルールというわけです。

ここで難しいのは、条例は日本全国の自治体が独自に定めているので、ドローンの飛行が認められるかどうかは、飛行させる場所を管理する管理者や管理事務所に聞いてみないとわからないという点です。

さらに、条例は必要があれば改定されます。

そのため、１年前に役所に聞いたときに問題なかったからといって、１年後も問題がないという保証はないという点に注意が必要です。

１年前は飛行可能な公園であっても、その後、ドローンで事故が発生したため、全面飛行禁止になるなんてことも十分考えられます。

国土交通省のサイトに「無人航空機の飛行を制限する条例等」という情報が公開されています。

全３０ページにもわたって条例制定済みの一覧が掲載されていますね。

中身を見てもらえればわかると思いますが、ほとんど禁止されています。
ということは、「無人航空機の飛行を制限する条例等」に掲載されていない公園等の施設であっても、条例として禁止していないだけで、管理者に個別に問合せても飛行不可と回答される可能性が高いというわけです。（ただし、絶対に飛行できないというわけではないのでどうしても、その場所で飛行させたい場合は、施設管理者が納得できる安全対策を提示し、第三者の迷惑にならないという点と、その場所で飛行する必要性などを説明してみることに挑戦してみるのもいいかもしれません。その場合でも、施設管理者の決定には必ず従う必要があります。）

この「無人航空機の飛行を制限する条例等」の一覧に掲載されている場合は、掲載されている連絡先に確認すればいいのですが、掲載されていない場所でドローンの飛行を行いたい場合は、別途、役所に確認する必要があります。

さらに注意が必要な点として、役所に聞いて問題ないからといって飛行が認められたわけではありません。

役所的には条例等に該当しなければ問題ないと判断されるかもしれませんが、実際の飛行場所によっては、別の管理者がいる場合があります。

その場合はその場所を管理している管理者にドローンの飛行が可能かどうかを確認する必要があります。

なかなか、面倒な手続きを踏まなければいけないことがわかりますね。

バレなければOK、事故を起こさなければOKという精神で航空法の許可や承認だけを取得して飛行させてしまっている方もいらっしゃいますが、そういった方の影響で条例が追加されたり、航空法の許可や承認自体が難しくなったりすることも考えられますので、ドローンの飛行をされる皆様は適切な手続きをして、安全で安心できるドローンの飛行を行ってくださいね。