【Drone】ドローン飛行許可申請の完全ガイド【行政書士監修】

完全ガイド ドローン飛行許可ガイド

ドローンはどこで飛ばしてもいいわけではありませんよ。

念願のドローンを購入して、これからドローンを使っていろんなことをしようと思われているかもしれませんが、
ドローンはどこでも飛ばせるわけではないんです。(ただし許可を得れば飛行可能です)

そこで・・・

  • ドローンってなに?
  • ドローンは自由に飛ばせるの?
  • ドローンを飛ばすために何すればいいの?

なんて悩んでいませんか?

このようなお悩みをお持ちの方へドローン飛行許可申請を担う行政書士がドローンをとりまく手続きを徹底解説します。

 

行政書士
行政書士

この記事を読むと

「ドローン初心者でもできる!ドローン飛行許可申請の手続きの方法」
がよくわかります。

 

この記事でお伝えしたい大切なこと

  1. ドローンを購入しても飛ばせる場所と飛ばせない場所があります。
  2. 残念なお知らせですが、日本では飛ばせない場所がほとんどです。
  3. 正しい手続きをすることで、ドローンを飛ばせることができます。

 

それでは具体的な中身を見ていきましょう。

最新の航空法(無人航空機)の改正情報

航空法の無人航空機に関する法制度の改正は時代に応じて随時改定されていきます。

航空法自体の改正はそれほど頻繁に行われるものではありませんが、ドローン飛行に関する制度に関する指針などは、随時改正されていきます。

一番注意が必要な情報は「審査要領」の改正です。

「審査要領」などの情報が改正されると、国土交通省のホームページに掲載されますが、「審査要領」のどの箇所がどのように改正されたかは具体的には掲載されません。

そのため、これからドローン飛行許可を取得される方は、必ず、最新の「審査要領」を確認していく必要があります。

ドローンに関する航空法の改正情報(2021年度版)

ドローン飛行規制に関係する基礎知識を徹底解説します!

ドローンに関係する航空法(無人航空機)の解説

航空法上の許可や承認を必要とする無人航空機とはどのようなものでしょうか。

(無人航空機)
航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器(※)であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの(その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)をいう。※現在、政令で定める機器はない。

かなり独断的な言い方で解説すると、以下の3点を満たせば、航空法上の無人航空機と扱っていいと思います。

  • ラジコンのようにコントローラーで操作できる
  • 人が乗れない構造で無人で飛行する
  • 200g以上

航空法上の無人航空機として扱われるドローンの場合、航空法の規制を受けます。

飛行許可が必要なパターン

飛行禁止区域

(A)空港等の周辺の上空の空域
(B)150m以上の高さの空域
(C)人口集中地区の上空

飛行承認が必要なパターン

飛行承認

  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 30m未満の飛行
  • イベント上空飛行
  • 危険物輸送
  • 物件投下

航空法では概要しか定められていません。具体的な内容は「航空法施行規則」を確認する必要があります。

ドローンに関係する航空法施行規則をポイント解説!

ドローンとは

ドローンの種類を徹底解説(空撮・測量・農薬散布)

そもそもドローンとはどのようなものなのでしょうか。

ドローンにはいろいろな用途があり、現在、様々な分野で活用されています。

  • 空撮
  • 測量
  • 点検
  • 農薬散布
  • 災害救助

このなかで「災害救助」だけは、公的な依頼のもとでしか飛行させることは基本的にはできません。

その他の「空撮」「測量」「点検」「農薬散布」は民間でも活用されています。

今後は「物流」の分野でのドローンの活用が見込まれています。

現時点では「有人地帯における目視外飛行」は禁止されていますが、今後は、法整備がおこなわれ、「有人地帯における目視外飛行」ができるようになる模様です。

ドローンは自由に飛ばしてもいいの?

航空法によるドローン飛行許可・承認を取得すれば、自由にドローン飛行できるのでしょうか?

答えは、「NO」です。

ドローンを飛行させると、航空法による規制だけではなく、様々な法律による規制を考慮していかなければいけません。

国の重要施設の上空飛行を禁止する法律「小型無人機飛行禁止法」

国会議事堂や総理官邸、皇居など国の重要施設の上空でのドローン飛行は禁止されています。

ドローンに関係する小型無人機等飛行禁止法をポイント解説!

特定の周波数域を使用してドローン飛行をする場合には「電波法」

ドローンレースなどではリアルタイムの操作性が要求されるため、専用の周波数を使って操作することが多いのですが、その際には電波法が影響してきます。

ドローンに関係する電波法をポイント解説!

民家や建物上空を飛行する場合には「個人情報保護法」

ドローンと個人情報保護法は一見関係ないように見えますが、2次的に影響を及ぼす恐れがあるため、ドローン飛行で撮影を行う場合はとくに注意が必要です。

ドローンに関係する個人情報保護法・肖像権・プライバシーをポイント解説!

法律の規制をクリアしても都道府県や市区町村の条例による規制

インターネットなどでドローン飛行に関連する法令を調べるとある程度の範囲は公開されていますのですぐに調べることができます。

ただし、実際に飛行させる地域の条例はインターネットだけで調べるのは難しいため、各地域の役所に確認する必要があります。

無人航空機の飛行を制限する条例をポイント解説!

海上で飛行させる場合には「海上交通3法」

人のいない海上でドローン飛行を行う場合、ドローン飛行に関する直接的な規制ではありませんが、海上交通の安全を守るための法律である海上3法が関係する場合があります。

ドローン飛行に関係する海上交通3法についてポイント解説!

海岸でドローン飛行をする場合には「海岸法」

海岸でドローン飛行を行うことは比較的多いのですが、その場合でも海岸法に抵触しないように注意が必要です。

ドローン飛行に関係する海岸法をポイント解説!

私有地上空を飛行させる場合には「民法」

人と人との関係で一番基本となる民法も忘れてはいけません。直接的な条文はありませんが、間接的に影響してきますので、注意点は確認しておきましょう。

ドローン飛行に関係する民法(他人の土地など)をポイント解説!

それぞれの飛行場所で法規制に注意して飛行させる必要があります。

ドローンを飛ばすために必要な許可とは?

航空法で規制されている空域や飛行方法で飛行させるためには、航空法上の無人航空機飛行許可・承認を取得しなければいけません。

ドローン飛行規制の進入表面等の設定状況をわかりやすく説明!

ドローン飛行規制の進入表面の設定状況・空港周辺空域の管轄は?

ドローン規制の地上150m以上の空域と管轄は?

ドローン飛行許可・承認の取得方法について徹底解説

ドローン飛行を行う場合に必要となる許可の中で一番わかりやすいのが航空法上の無人航空機飛行の飛行に関する許可・承認です。

ドローン飛行で航空法上の許可・承認が必要となる飛行を行う場合は、審査要領を確認し、ドローン飛行許可・承認申請を行いましょう。

【ドローン】無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の解説

【ドローン】無人航空機に係る規制の運用における解釈についての解説

DIPSでドローン飛行許可・承認申請をする手順

DIPSとは

Drone/UAS Information Platform System「ドローン情報基盤システム」のことで、ドローン飛行許可・承認申請をインターネット上から行うシステムのことです。

DIPSでオンライン申請する手順

【DIPS】ドローン情報基盤システムの申請方法を完全ガイド【行政書士監修】

ドローン飛行を実際に行う前の手続き

FISSでドローンの飛行予定登録をする手順

FISSとは

ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)のことで、ドローン飛行許可・承認を受けて飛行を行う場合は、必ず事前に登録する必要があります。

FISSで飛行予定登録する手順

【FISS】ドローン飛行情報共有機能の完全ガイド【行政書士監修】

ドローン飛行が終ったあとの手続きについて徹底解説

DIPSで飛行実績をオンラインで登録する手順

飛行実績とは

2021年4月1日より飛行実績の報告は原則不要となりました。

以前はDIPSなどから飛行実績の報告を定期的に行う必要がありましたが、2021年4月1日より報告は原則不要となりました。

ただし、報告を求められた場合は速やかに提出する必要がありますので、これまで同様に飛行実績は各自作成しておく必要があります。

DIPSで飛行実績をオンラインで登録する手順

【DIPS】ドローン飛行実績報告の完全ガイド【行政書士監修】

ドローン飛行許可申請の完全ガイドのまとめ

ドローン飛行は航空法上の飛行許可・承認を取得すれば、どこで飛行してもよいというわけではありません。

ただし、適切な手順に従って飛行準備を行えば、法令に沿ったクレームのない飛行が可能です。

最後に、飛行するパターン別に注意点を確認しておきましょう。

ドローンの海上飛行(港や海岸からのドローン飛行は可能?)

ドローンの河川飛行(河口や河原からのドローン飛行は可能?)

ドローンの公園飛行(近くの公園からのドローン飛行は可能?)

ドローンの山林での飛行(山や林からのドローン飛行は可能?)

ドローンの庭や敷地内での飛行(庭や敷地内でのドローン飛行は可能?)

ドローンで農薬散布をするには許可が必要なの?

ドローンで測量するには許可が必要なの?

ドローン(無人航空機)の飛行に関するよくある質問(Q&A)

ドローン飛行はきちんと法令に従って飛行させる場合は事故さえ注意すれば大きな問題は生じません。

ただし、航空法上の飛行許可・承認だけを取得しておけばどこで飛行しても問題ないと思われている場合は非常に危険です。

必ず、飛行場所の管理者の許可はとる必要がありますし、よくわからない場合は、専門家に相談しておくことで、飛行時のリスクを軽減することができます。

ご不安な方は専門家への相談をお勧めします。

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