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建設業許可の更新手数料に消費税は入る?【申請消費税】

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建設業許可の更新手数料に消費税は入る?

 

・建設業許可の更新の手数料はいくら?
・建設業許可の更新手数料に消費税はかかるの?
・建設業許可の更新に係る費用と消費税は?
   ↓↓↓
建設業許可の更新手数料に消費税は入る?

 

皆様のこのような疑問を解決します。

 

<今回の記事の内容>
 ・建設業許可の更新手数料の行政書士への報酬は消費税がかかります。
  ① 兵庫県知事許可(一般・更新)なら手数料5万円(収入印紙)です。
  ② 更新手数料5万円(収入印紙)には消費税はかかりません。例外あり。
  ③ 兵庫県知事許可(一般・更新)なら手数料5万円(収入印紙)+行政書士代行費用(依頼する場合)

 

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建設業許可の更新手数料に消費税は入る?

 

行政書士が各要件ごとにわかりやすく説明していきます。
兵庫県知事許可の要件をベースにしていますので、他県の場合は若干異なる場合もありますのでご注意ください。

 

知事許可(一般・更新)なら手数料5万円(収入証紙)です。

建設業許可(一般・更新):手数料5万円

建設業許可(一般・新規):手数料9万円

これらの手数料は収入印紙です。

兵庫県の場合は収入証紙売りさばき所に掲載されている場所か郵便局で購入できます。

収入証紙と収入印紙との違いは道府県へ納めるものは収入証紙、国へ納めるものは収入印紙となります。

 

更新手数料5万円(収入証紙)には消費税はかかりません。例外あり。

収入証紙は消費税はかかりません。

国税庁のホームページでズバリかかれています。

主な非課税取引

日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡

(引用元:国税庁ホームページ)

そもそも証紙自体が税ですので、さらに消費税がかかると二重課税になりますね。

 

③ 兵庫県知事許可(一般・更新)なら手数料5万円(収入証紙)+行政書士代行費用(依頼する場合)

建設業許可(一般・更新):手数料5万円

建設業許可(一般・新規):手数料9万円

これが基本ですが、さらに手続きを行政書士に依頼した場合は、行政書士への報酬が発生します。

建設業許可(一般・更新):手数料5万円+行政書士への報酬(4万~8万)

建設業許可(一般・新規):手数料9万円+行政書士への報酬(10万~18万)

この行政書士への報酬には消費税がかかります。

 

要件についてご不安な方へ

一般建設業許可の要件はいづれもとても大切です。

少しでも不明な点があれば建設業許可を専門としている行政書士にご相談ください。

 

建設業許可の更新手数料の行政書士への報酬は消費税がかかります。

 

郵便局などで収入印紙には消費税はかかりません。(もともと印紙税がかかっているので二重課税になります)

ただし、金券ショップなんかで購入する場合は消費税がかかります。

 

<今回の記事のまとめ>
 ・建設業許可の更新手数料の行政書士への報酬は消費税がかかります。
  ① 兵庫県知事許可(一般・更新)なら手数料5万円(収入印紙)です。
  ② 更新手数料5万円(収入印紙)には消費税はかかりません。例外あり。
  ③ 兵庫県知事許可(一般・更新)なら手数料5万円(収入印紙)+行政書士代行費用(依頼する場合)
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