ドローンに関係する航空法（無人航空機）の解説

ドローンに関する法律はご存じですか？

ドローンを飛行させるなら航空法の知識は必須です。
いきなり条文を読み始めると混乱するかもしれません。

そこで・・・

と思われているのではないでしょうか。

このようなお悩みをお持ちの方へドローン飛行許可申請を担う行政書士がドローンに関する航空法を徹底解説します。

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ドローンはどこで飛ばしても良いわけではありません。 念願のドローンを購入して、これからドローンを使っていろんな場所で空撮をしようと思われているかもしれませんが、…

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航空法（無人航空機）について

航空法とは

民間の航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止などを目的としている日本の法律である。

【引用元：ウィキペディア（Wikipedia）】

航空法は空の安全を守るために制定された法律です。

旅客機だけではなく、ヘリコプターやドローンも対象となります。

そして一般に呼ばれている「ドローン」は「無人航空機」として航空法に明記されています。

ここで「航空法」の対象とならないものについて説明します。

航空法で無人航空機に該当しないドローンは、100g未満のドローンです。
2022年6月20日以降はの100g未満のドローンまでとなり、規制が強くなりますので注意が必要です。

飛行許可承認制度について

令和4年6月20日から機体登録義務化、リモートID搭載義務化がスタートします。（これまでは事前受付中）

そして同日（令和4年6月20日）から「航空法132条の85、第航空法132条の86」の100g～199gの機体に関して飛行許可・承認制度が開始されました。

みなさん「航空法第132条の85、第132条の86」がなにかご存じでしょうか。

• 航空法第132条の85　→　飛行の禁止空域
• 航空法第132条の86　→　飛行の方法

では、100g～199gの機体が許可承認を必要とする根拠法令は？

まず、航空法から確認しましょう。

航空法
（定義）

第二条　この法律において「航空機」とは、人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器をいう。
・・・
（中略）
・・・
２２　この法律において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの（その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）をいう。

次に、改正された航空法施行規則を確認しましょう。

航空法施行規則（改正後）
（法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器）
第五条の二　法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器は、重量が百グラム未満のものとする。

「法第二条第二十二項の国土交通省令で定める機器」とは「無人航空機」のことなんです。

つまり、航空法上の無人航空機は100g以上となります。（以前は200g以上）

無人航空機とは

（無人航空機）
航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器（※）であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの（その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）をいう。※現在、政令で定める機器はない。

引用元：国土交通省（無人航空機に係る規制の運用における解釈について）

かなり独断的な言い方で解説すると、以下の３点を満たせば、航空法上の無人航空機と扱っていいと思います。

• ラジコンのようにコントローラーで操作できる
• 人が乗れない構造で無人で飛行する
• 100g以上（2022年4月20日以降から100g以上）

航空法（第九章　無人航空機）の条文を読んでみよう！

飛行禁止空域

（飛行の禁止空域）
第百三十二条の八十五　何人も、次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合（立入管理措置（無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。）でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。
一　無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域
二　前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空
２　何人も、前項第一号の空域又は同項第二号の空域（立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させる場合又は立入管理措置を講じた上で国土交通省令で定める総重量を超える無人航空機を飛行させる場合に限る。）においては、同項に規定する場合に該当し、かつ、国土交通大臣がその運航の管理が適切に行われるものと認めて許可した場合でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。
３　第一項に規定する場合において、立入管理措置を講じた上で同項第二号の空域において無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる者は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める措置を講じなければならない。
４　前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一　係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合
二　前号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合

引用元：航空法

飛行禁止空域の説明をわかりやすいようにかなり強引に要約します。

• 空港周辺
• 150m以上の上空
• 人口集中地区（DID）上空

では、飛行禁止空域をどうしても飛ばしたい場合はどうするのでしょうか。

• 飛行許可の取得

「空港周辺」「150m以上の上空」「人口集中地区（DID）上空」を飛行させるためには「航空法上の飛行許可」が必要です。

飛行の方法

（飛行の方法）
第百三十二条の八十六　無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。
一　アルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと。
二　国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。
三　航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させることその他の国土交通省令で定める方法により飛行させること。
四　飛行上の必要がないのに高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。
２　無人航空機を飛行させる者は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合（立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。）を除き、次に掲げる方法により、これを飛行させなければならない。
一　日出から日没までの間において飛行させること。
二　当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。
三　当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。
四　祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。
五　当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。
六　地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。
３　前項に規定する場合において、同項各号に掲げる方法のいずれか（立入管理措置を講じた上で無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる場合にあつては、同項第四号から第六号までに掲げる方法のいずれか）によらずに無人航空機を飛行させる者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その運航の管理が適切に行われることについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させなければならない。
４　第二項に規定する場合において、立入管理措置を講じた上で同項第一号から第三号までに掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる者は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める措置を講じなければならない。
５　前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一　係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合
二　前号に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、第二項各号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させる場合

引用元：航空法

ドローンを飛行させるために守らなければならない飛行の方法の説明をわかりやすいようにかなり強引に要約します。

1. アルコール禁止
2. 機体の整備
3. 衝突防止
4. 迷惑行為の禁止
5. 日中飛行
6. 目視飛行
7. 30m以上の距離を確保
8. イベント上空飛行の禁止
9. 危険物輸送禁止
10. 物件投下禁止

では、飛行の方法を変更してどうしても飛ばしたい場合はどうするのでしょうか。
まず、１～４は変更不可です。「必ず守る必要があります」
次に、５～10は承認を得れば変更可能です。

• 飛行許可の承認（上記５～10）

「夜間飛行」「目視外飛行」「30m未満の距離での飛行」「イベント上空飛行」「危険物輸送」「物件投下」
これらの飛行を行う場合は航空法上の飛行承認が必要です。

捜索、救助等のための特例

（捜索、救助等のための特例）
第百三十二条の九十二　第百三十二条の八十五、第百三十二条の八十六（第一項を除く。）及び第百三十二条の八十七から第百三十二条の八十九までの規定は、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しない。

引用元：航空法

緊急時に厳密に許可や承認の取得を徹底すると救助等に間に合わない場合があります。
そのため、都道府県等から正式に依頼された場合は、許可や承認は不要となります。

航空法（第九章　無人航空機）の条文をわかりやすく解説します！

「飛行の禁止空域」について

（飛行の禁止空域）
第百三十二条の八十五　何人も、次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合（立入管理措置（無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。）でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。
一　無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域
二　前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空
２　何人も、前項第一号の空域又は同項第二号の空域（立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させる場合又は立入管理措置を講じた上で国土交通省令で定める総重量を超える無人航空機を飛行させる場合に限る。）においては、同項に規定する場合に該当し、かつ、国土交通大臣がその運航の管理が適切に行われるものと認めて許可した場合でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。
３　第一項に規定する場合において、立入管理措置を講じた上で同項第二号の空域において無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる者は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める措置を講じなければならない。
４　前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一　係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合
二　前号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合

引用元：航空法

「飛行の禁止空域」について（第百三十二条の八十五第１項）の解説

第１３２条の８５第１項は飛行禁止空域についての条文です。

第百三十二条の八十五　何人も、次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合（立入管理措置（無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。）でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。
一　無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域
二　前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空

下図の（A）～（C）の空域の飛行が禁止されています。

「飛行の禁止空域」について（第百三十二条の八十五第４項）の解説

第１３２条の８５第４項は飛行禁止空域での飛行許可についての条文です。

第百三十二条
４　前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一　係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合
二　前号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合

航空機の飛行の安全が確保されていれば飛行を許可すると明文されています。

「飛行の方法」について

（飛行の方法）
第百三十二条の八十六　無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。
一　アルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと。
二　国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。
三　航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させることその他の国土交通省令で定める方法により飛行させること。
四　飛行上の必要がないのに高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。
２　無人航空機を飛行させる者は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合（立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。）を除き、次に掲げる方法により、これを飛行させなければならない。
一　日出から日没までの間において飛行させること。
二　当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。
三　当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。
四　祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。
五　当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。
六　地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。
３　前項に規定する場合において、同項各号に掲げる方法のいずれか（立入管理措置を講じた上で無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる場合にあつては、同項第四号から第六号までに掲げる方法のいずれか）によらずに無人航空機を飛行させる者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その運航の管理が適切に行われることについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させなければならない。
４　第二項に規定する場合において、立入管理措置を講じた上で同項第一号から第三号までに掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる者は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める措置を講じなければならない。
５　前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一　係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合
二　前号に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、第二項各号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させる場合

引用元：航空法

「飛行の方法」について（第百三十二条の八十六　１項～2項）の解説

第１３２条の２　１項～2項は飛行方法についての条文です。

（飛行の方法）
第百三十二条の八十六　無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。
一　アルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと。
二　国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。
三　航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させることその他の国土交通省令で定める方法により飛行させること。
四　飛行上の必要がないのに高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。
２　無人航空機を飛行させる者は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合（立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。）を除き、次に掲げる方法により、これを飛行させなければならない。
一　日出から日没までの間において飛行させること。
二　当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。
三　当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。
四　祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。
五　当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。
六　地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。

第１項の１号から４号までは下図の飛行方法の禁止を明文しています。

第２項の１号から６号では下図の飛行法の原則禁止を明文しています。

「飛行の方法」について（第百三十二条の八十六第５項）の解説

第１３２条の８６第５項は１項２項の禁止された飛行方法であっても安全を確保できれば飛行承認を与えることについての条文です。

第百三十二条の八十六
５　前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
一　係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合
二　前号に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、第二項各号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させる場合

「捜索、救助等のための特例」について

（捜索、救助等のための特例）
第百三十二条の九十二　第百三十二条の八十五、第百三十二条の八十六（第一項を除く。）及び第百三十二条の八十七から第百三十二条の八十九までの規定は、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しない。

引用元：航空法

「捜索、救助等のための特例」について（第百三十二条の三）の解説

第１３２条の９２は捜索、救助等のための特例ついての条文です。

航空法（無人航空機）についてのまとめ

飛行許可が必要なパターン

（A）空港等の周辺の上空の空域
（B）150m以上の高さの空域
（C）人口集中地区の上空

航空法上の飛行許可が必要（2022年4月20日以降は100g以上の機体が対象となります）

飛行承認が必要なパターン

• 夜間飛行
• 目視外飛行
• 30m未満の飛行
• イベント上空飛行
• 危険物輸送
• 物件投下

航空法上の飛行承認が必要（2022年4月20日以降は100g以上の機体が対象となります）