ドローンに関する航空法の改正情報(2022年度版)

航空法の改正情報ドローン飛行許可ガイド

ドローンの飛行規制に関する改正は随時行われています。

たとえば、2022年では6月20日から義務化される機体登録制度が開始され、事前登録がすでに行われています。
今後も大小問わず色々な運用変更や新制度が発生してくると考えられます。

現在の大きな改正のキーワードとしては「レベル4」飛行の実現ですね。

そこで・・・

  • ドローンに関する法改正が多すぎる!
  • 今必要な情報を教えてほしい!
  • 今後ドローンの規制はどのようになっていくの?

なんて悩んでいませんか?

このようなお悩みをお持ちの方へドローン飛行許可申請を担う行政書士がドローンをとりまく手続きを徹底解説します。

 

行政書士
行政書士

この記事を読むと

「ドローンの飛行規制に関する最新の法令や審査要領」
がよくわかります。

 

ドローン関する基礎知識
【全国対応】ドローン飛行許可【行政書士対応】
【Drone】ドローン飛行許可申請の完全ガイド【行政書士監修】

 

この記事でお伝えしたい大切なこと

  1. ドローンの飛行規制に関する法改正はまだまだ途中段階です。
  2. 基本的には飛行範囲を拡大する方向で動いています。
  3. 将来的には許可制と免許制の両立になりそうです。

 

それでは具体的な中身を見ていきましょう。

 

 

【2022年度版】ドローンの飛行規制に関する法令の整備はまだまだ

ドローンの飛行規制のこれまでの経過

2021年度

ドローンに関する航空法の改正情報(2021年度版)

2022年度

2022年2月1日 DIPS申請手引き資料を更新

「機体登録制度」、「空港等設置管理者及び空域管轄機関との調整」に関する内容が追記されています。

 

2022年3月24日 飛行の許可・承認に関するQ&A(登録制度との連携及び省令で定める機器の範囲の見直し)

登録制度の創設に伴い下記の資料が作成されました。

無人航空機の登録制度及び省令で定める機器の範囲の見直しに伴う飛行の許可・承認に関するQ&A

ここに下記Q4で重要なことが記載されています。

Q4 100g~199g の機体についても、飛行申請を提出する必要がありますか。
A 航空法施行規則の改正に伴い、無人航空機の定義がこれまでの 200g 以上から、令和 4 年 6 月 20 日以降、100g 以上の機体に適用されることになりました。
※重量の考え方は、機体本体の重量とバッテリーの重量の合計値です。なお、バッテリー以外の取り外し可能な付属品(外付型のリモートID機器を含む。)の重量は含みません。
ついては、令和4年6月20日以降、屋外において飛行禁止空域を飛行させる場合、もしくは承認が必要な方法で飛行させる場合、登録記号が付与された機体で新たに飛行申請を提出する必要があります。
なお、100g~199g の機体の飛行申請受付開始時期は、令和4年6月初旬を予定しております。

100g~199gの機体で飛行許可・承認が必要な飛行をする場合は、新たに飛行申請をして許可・承認を得る必要があります。

お急ぎの方は、スマート行政書士事務所へご相談ください。

ドローン飛行に関するお悩みの方はこちら

 

2022年3月25日 令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区公表

6月25日から令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区を使用しますので、今まで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区とされている場合もございますのでご注意ください。

令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区は、政府統計の総合窓口が提供している、以下の「地図で見る統計(jSTAT MAP)」を利用して確認可能です。jSTAT MAPを利用した確認方法については、以下の「【参考】人口集中地区の確認方法」をご参照下さい。

 

2022年3月31日 ホームページ掲載無人航空機追加

ホームページ掲載無人航空機(資料の一部を省略することができる無人航空機)の一覧が更新されました。
追加になった機体は下記の5機です。

  • (株)石川エナジーリサーチ アグリフライヤー
  • (株)石川エナジーリサーチ アグリフライヤー type R
  • (株)石川エナジーリサーチ ビルドフライヤー
  • (株)マゼックス 飛助DX(21年モデル)
  • (株)マゼックス 飛助MG(21年モデル)

 

2022年4月1日 航空局標準マニュアル改正

飛行場所を特定した申請:航空局標準マニュアル01

飛行場所を特定しない申請:航空局標準マニュアル02

農用地等における無人航空機による空中散布:航空局標準マニュアル(空中散布)

研究開発のための試験飛行:航空局標準マニュアル(研究開発)

インフラ点検飛行:航空局標準マニュアル01(インフラ点検・プラント保守)航空局標準マニュアル02(インフラ点検)

各航空局標準マニュアル新旧対照:各航空局標準マニュアル新旧対照

飛行申請提出先一覧:飛行申請提出先一覧

事故等報告先一覧:事故等報告先一覧

 

2022年5月17日 令和2年の国勢調査の結果に基づく人口集中地区公表

国土地理院 地理院地図
人口集中地区R4年(総務省統計局)

e-Stat 政府統計の総合窓口
地図で見る統計(jSTAT MAP)
【参考】人口集中地区の確認方法

 

2022年6月9日 飛行の許可・承認に関するQ&A(登録制度との連携及び省令で定める機器の範囲の見直し)

飛行の許可・承認に関するQ&A(R4.6.9時点版)

 

2022年6月20日 航空局標準マニュアル改正

無人航空機の登録義務化に伴い、航空局標準マニュアルを改正しましたのでご確認ください。

各航空局標準マニュアル新旧対照: 各航空局標準マニュアル新旧対照

 

2022年10月1日 空港等周辺及び150m以上の空域を飛行する場合の飛行許可申請について

空港等周辺及び150m以上の空域における飛行について、「無人航空機の飛行許可・承認手続」ページに情報を追加いたしました。該当する空域での飛行を検討中の場合は、必ずご参照ください。

 

【2022年度版】法令改正や審査要領の変更のポイント解説!

機体登録制度がはじまりました。

今後は200g未満のドローンの飛行申請が開始されて、さらに新しい規制がはじまるのか、規制緩和に動くのか動向に注意ですね。

今後は12月の法改正によって国家資格制度がスタートします。

6月の機体登録制度に続き、大きな改正になるので今後も注視する必要がありますね。

 

 

 

記事の内容には細心の注意を払っておりますが、いかなる状況においても、またいかなる方に対しても、免責事項に定める事項について一切責任を負いませんので、何卒、ご了承願います。

 

料金について

基本料金

独自マニュアル無料!

【機体1台・操縦者1名】
【全国/1年/包括申請】

19,800円~

【変更】
9,900円~

 

追加料金

【操縦者追加(1名)】
5,500円~

【機体追加(HP掲載機1機)】
2,200円~
【機体追加(HP掲載機以外1機)】
3,300円~

飛行許可申請

基本料金

内容料金
ドローン飛行許可(基本料金)19,800円
更新申請(同一条件のみ)5,500円
変更申請(基本料金)9,900円

追加料金(基本料金に加算)

内容料金
HP掲載無人機以外5,500円
空港周辺・150m以上・イベント上空等11,000円
危険物輸送・物件投下等5,500円
操縦者追加5,500円
機体追加(HP掲載機)2,200円
機体追加(HP掲載機以外)3,300円
独自マニュアル作成0円

登録講習機関支援

顧問契約(月額):35,000円(税抜き)※1年契約~

①飛行許可申請(基本料金)10%割引
②ドローン法令に関する無料相談
③登録講習機関支援

ドローン飛行許可申請はスマート行政書士事務所へお任せください!

ドローン飛行許可に関するお悩み

  1. 飛行許可を取らなければいけない。
  2. だけど忙しくて時間がない。
  3. 申請の注意点がよくわからない。
  4. 難しそうだから専門家にやってもらいたい。
ドローン飛行許可ガイド法改正
ドローン飛行許可申請を19,800円から行政書士が代行
タイトルとURLをコピーしました