ドローンに関する航空法の改正情報（2023年版）

2023年5月30日 2024年7月10日

スマート行政書士事務所

ドローンの飛行規制に関する改正は随時行われています。

レベル４の実現に向けて、無人航空機操縦者技能証明制度がスタートしました。

今後、実証実験によりドローンの活躍できる分野が広くなるとさらにさまざまな改正が行われてくると予想されます。

現在の最新の法規制を理解しておくことは当然大切です。さらに、現在の法規制になった流れまでわかっていればより明確に制度の理解が進むのではないかと思われます。

そこで・・・

なんてお悩みの方に向けて、

ドローン飛行許可申請を担う行政書士がドローンをとりまく法規制について徹底解説します。

この記事を読むと
「ドローンの飛行規制に関する最新の法令や審査要領」
がよくわかります。

それでは具体的な中身を見ていきましょう。

【2023年度版】ドローンの飛行規制に関する法令の整備はまだまだ

飛行申請でお悩みの方は、スマート行政書士事務所へご相談ください。

カテゴリーⅢ飛行の審査を実施するにあたり、資料「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」が更新されました。
カテゴリーⅢおよび公海上での飛行における申請書提出先官署は国土交通省大臣宛となりますので、提出等の際はご留意ください。
詳細は下記資料をご確認ください。

カテゴリーⅢ飛行に関する許可・承認の審査要領および申請書様式が掲載されました。
カテゴリーⅢ飛行の実施に際しては、第一種機体認証および一等操縦者技能証明が必須となりますのでご留意ください。

ご参考まで、カテゴリーⅢ飛行の手続きフローは下記資料もご確認ください。

飛行許可を受ける際の申請書類の一部を省略することができる無人航空機の一覧表が更新されました。
詳細については、下記の資料をご確認ください。

無人航空機操縦者技能証明制度（俗に言う、国家資格制度）がスタートしたことにより、許可を取得しなくても無人航空機操縦者技能証明を持っていればドローン飛行ができると思われている方はもう一度、無人航空機操縦者技能証明制度について確認しておいてください。

無人航空機操縦者技能証明＋型式認証された機体（機体認証された機体）の組合せが必要です。

さらに、物件投下を伴う農薬散布やイベント上空飛行等は、上記の組合せを持っていたとしても許可・承認申請が必要となります。

新しい制度は、表面だけ見れば素晴らしい制度のように思われますが、本当に必要な物かは、制度の中身を理解しておかなければわからない部分もありますね。