創業・新規事業を準備中の経営者さま
相談新しい事業を始めたいが、必要な許認可や使える補助金がよく分からない。
提案事業計画を伺ったうえで、必要な許認可・活用しやすい補助金メニューを整理し、優先順位とスケジュールをご提案。
About
中小企業支援に関する手続きとは
中小企業・小規模事業者が、販路拡大・設備投資・新規事業などに取り組む際、国や地方自治体が費用の一部を補助する制度があります。返済不要の資金を得られる一方で、申請には事業計画書の作成や応募要件への適合確認が必要となります。
当事務所では、補助金制度の選定から事業計画書の構成検討、申請書類の作成、採択後の実績報告までを一貫してサポートします。「やりたいこと」を、補助対象として認められやすい計画に整理するお手伝いをします。
「自社の事業は補助金の対象になる？」というご質問が多くあります。事業規模（中小／小規模）・対象業種・投資内容（設備／販路／IT）・公募スケジュールにより採択されやすい制度が変わります。お気軽にご相談ください。
For You
こんな方はご相談ください
ひとつでも当てはまれば、まずはお気軽にお問い合わせください。
- 販路開拓のための広告・HP制作費用の補助を受けたい
- 新しい設備を導入して生産性を上げたい
- ECサイトを立ち上げ、新たな販売チャネルをつくりたい
- 新規事業・新商品の開発に補助金を活用したい
- 「自社が使える補助金」が分からないので整理したい
- 採択された補助金の実績報告書類が作成できず困っている
Compare
主な補助金の特徴比較
事業規模・投資額・申請ハードルに応じてご提案します。
| 補助金 | 主な対象 | 上限額の目安 | 頻度 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・小規模投資 | 50〜250万円（賃金引上げ枠） | 年4回程度 |
| ものづくり補助金 | 設備投資・革新的取組 | 750〜2,500万円 | 年数回 |
| IT導入補助金 | 業務効率化のITツール | 5〜450万円 | 年複数回 |
| 新事業進出補助金 | 業態転換・新分野展開 | 数百〜数千万円 | 公募回 |
| 地域・自治体系 | 創業・拠点設備 | 自治体ごと | 不定期 |
Fee
料金について
ご依頼前に必ずお見積りを提示します。内容にご納得いただいてからのご契約です。下表は本業務に関連する料金の一部抜粋です。
| 業務 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金申請サポート | 33,000円（着手金）成功報酬：採択金額の8%（実績報告書類作成を含む場合は10%）／合計：33,000円＋成功報酬 |
| ものづくり補助金申請サポート | 110,000円（着手金）成功報酬：採択金額の8%（実績報告書類作成を含む場合は10%）／合計：110,000円＋成功報酬 |
| 新事業進出補助金申請サポート | 220,000円（着手金）成功報酬：採択金額の8%（実績報告書類作成を含む場合は10%）／合計：220,000円＋成功報酬 |
※ 上記は行政書士報酬の目安です。別途、登録免許税・証紙代などの実費が必要です。案件内容により変動するため、正確な金額はお見積りいたします。
本業務の料金は 料金一覧ページ をご覧ください。
Flow
ご相談から取得までの流れ
お問い合わせから許可取得まで、4つのステップで進めます。
1
お問い合わせ
お電話・LINE・フォームからお気軽にお問い合わせください。事業内容と取り組みたい施策をお伺いします。
最短当日2
補助金要件の確認／お見積り
事業規模・対象業種・投資内容・公募スケジュールを整理し、活用可能な制度と必要な手続き・料金をご提示します。
お見積り無料3
ご依頼・書類作成
必要書類のご案内と作成、事業計画書の構成検討・申請書類の整備を進めます。
伴走サポート4
申請・採択・実績報告
申請を代行し、採択後の補助事業の実施計画や実績報告までサポートします。
取得後も対応
Cases
よくあるご相談パターン
当事務所によくいただくご相談のかたちです。
※実例ではなく、ご相談内容の一般的なパターンを再構成したものです。
取引拡大に伴って契約書を整えたい事業者さま
相談新規取引先との契約書をひな型のまま使っている。リスクや抜け漏れが心配。
提案取引実態に合わせて契約書条項を点検し、責任範囲・支払条件・解除条件を中心にリスク低減策をご提案。
補助金の申請を検討している事業者さま
相談設備投資や販路開拓に補助金を使いたい。自社が対象になるか、何から準備すべきか分からない。
提案対象となる補助金を絞り込み、加点要件・必要書類・スケジュールを整理して採択を目指す申請をサポート。
FAQ
よくあるご質問
Q中小企業が使える補助金にはどんなものがありますか？
新事業進出補助金・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金など、用途や事業規模に応じて多様な制度があります。事業計画に合わせて活用しやすい制度をご案内します。
Q補助金は必ず採択されるのですか？
補助金は審査制のため、必ず採択される保証はありません。加点要件・事業計画の整合性・数値計画の妥当性などを丁寧に組み立てることで、採択可能性を高めるご支援を行います。
Q契約書のチェック範囲はどこまで対応してもらえますか？
取引基本契約・業務委託契約・秘密保持契約など、行政書士業務として可能な範囲で条項のリスクチェック・修正案の作成に対応します。紛争性が高い案件は弁護士と連携してご案内します。
Q補助金申請にはどのくらい期間が必要ですか？
公募期間と事業計画の整理状況によりますが、初回ご相談から提出までおおむね1か月程度を目安にお願いしています。直前のご依頼は対応できない場合があるため、公募開始直後のご相談をおすすめします。
Q採択後の手続きもサポートしてもらえますか？
採択後は交付申請・実績報告・事業化状況報告など事務手続きが続きます。継続的なサポートをご希望の場合は伴走型の顧問契約もご相談いただけます。
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