業務案内|障害福祉

障害福祉サービスの指定申請を、行政書士がサポートします。

就労継続支援A型・B型、放課後等デイ・児童発達支援、居宅介護・生活介護などの指定申請を、開設準備から運営開始までトータルでサポートします。初回のご相談・お見積りは無料です。

友だち追加だけ・24時間受付(返信は営業時間内)

  • 就労継続支援A・B型
  • 放課後等デイ
  • 居宅介護
About

障害福祉に関する手続きとは

障害福祉サービスを提供する事業者は、サービスの種類に応じて都道府県または市町村の指定を受ける必要があります。指定を受けるには、人員・設備・運営の3つの基準を満たし、定められた書類を期日までに提出することが求められます。

当事務所では、就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス・児童発達支援、居宅介護・生活介護などの主要サービスを中心に、開設準備の段階から指定取得・加算届出までを伴走してサポートします。

新規指定だけでなく、運営途中で生じる変更届更新申請加算の届出もまとめてお任せいただけます。指定の可否は要件審査によります。

「自分のサービス類型はどれに当てはまる?」「人員配置基準が満たせるか」といった入口段階のご相談も歓迎しています。お気軽にお問い合わせください。

For You

こんな方はご相談ください

ひとつでも当てはまれば、まずはお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

障害福祉事業を新規に開設したい

事業計画の段階で要件を満たせるか確認したい

物件の選定・改修で必要な配慮を整理したい

加算の取得を進めて事業を強化したい

役員・管理者の変更や事業所移転の届出を出したい

6年ごとの更新が近く、書類を整えたい

Standard

指定基準の3つのポイント

障害福祉サービスの指定は、次の3つの基準をすべて満たすことで取得できます。具体的な要件はサービス類型や自治体により異なります。

基準主な内容
人員基準サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・直接処遇職員など、職種・人数・資格を満たすこと。
設備基準訓練・作業室、相談室、洗面所、トイレなど、サービス類型に応じた設備を備えていること。
運営基準個別支援計画の作成、運営規程、苦情処理、虐待防止、業務日誌、利用契約・重要事項説明など。

※ 3つの基準をすべて満たすことが指定の要件です。実際の適用は各自治体の審査によります。詳しくはお気軽にご相談ください。

Fee

料金について

ご依頼前に必ずお見積りを提示します。内容にご納得いただいてからのご契約です。下表は本業務に関連する料金の一部抜粋です。

業務内容料金(A)開設後の支援(B)合計(A+B)
就労継続支援A型330,000円33,000円/月額330,000円+開所後33,000円/月額
就労継続支援B型330,000円33,000円/月額330,000円+開所後33,000円/月額
放課後等デイサービス330,000円33,000円/月額330,000円+開所後33,000円/月額
児童発達支援330,000円33,000円/月額330,000円+開所後33,000円/月額

※ 金額は税込の目安です。(A)は行政書士報酬、(B)は手数料・実費等です。案件内容により変動する場合があり、正確な金額は事前にお見積りいたします。

各種手続きを含めた料金は、料金一覧ページでご案内しています。

Flow

ご相談から取得・成立までの流れ

お問い合わせから指定取得まで、4つのステップで進めます。初回のご相談・お見積りは無料です。

1

お問い合わせ

電話・LINE・フォームからご連絡ください。ご相談内容を簡単にお伺いします。

最短当日
2

事業計画・要件確認/お見積り

事業計画・物件・職員体制をお伺いし、要件の確認・料金・スケジュールをご提示します。

お見積り無料
3

ご依頼・書類作成

指定申請書類・運営規程・各種記録様式の作成、自治体協議をサポートします。

伴走サポート
4

申請・取得

窓口への申請を代行。指定後の変更届・更新・実地指導対応も継続サポートします。

取得後も対応
Cases

よくあるご相談パターン

当事務所によくいただくご相談のかたちです。
※実例ではなく、ご相談内容の一般的なパターンを再構成したものです。

ケース 1

就労継続支援B型を新規開設したい方

相談物件は決まりつつあるが、人員配置と運営規程の整備、加算の取り方が分からない。

提案開設スケジュールから逆算し、必須職員の採用計画・物件改修・運営規程・主要加算の取得方針までを一緒に整理します。

ケース 2

放課後等デイサービスを開設したい方

相談児童発達支援管理責任者の要件と物件の条件(面積・改修)を満たせるか不安。

提案人員要件・物件要件・加算要件を一覧化し、開設可能性の判定→申請スケジュールをご提示します。

ケース 3

既存事業の変更届・更新が控えている方

相談事業所移転や管理者変更、6年ごとの更新が重なって、社内では対応しきれない。

提案変更内容ごとの届出区分を整理し、提出書類・スケジュール・自治体協議をワンストップで進めます。

※実例ではなく、ご相談内容の一般的なパターンを再構成したものです。実際の対応内容は個別の状況により異なります。

FAQ

よくあるご質問

障害福祉サービスの指定申請について、よくいただくご質問をまとめました。

Q指定までどのくらいの期間がかかりますか?
書類の整備状況にもよりますが、申請の準備開始から指定取得まで、概ね3〜6か月を目安にスケジュールを組みます。自治体は月単位で締切を設けているため、開設希望月から逆算して進めるのが重要です。
Qサービス管理責任者は最初から確保が必要ですか?
サービス種別ごとに、開設時から配置が必須となる職種・人数があります。要件研修の修了状況も含めて確認が必要です。早期のご相談で、採用計画と申請スケジュールをすり合わせます。
Q物件はどんな条件を満たす必要がありますか?
サービスごとに専用区画の面積・部屋の用途・バリアフリー・消防設備などが定められています。物件の契約前にご相談いただくと、後戻りなく進められます。
Q加算の取得はどのタイミングで進めればよいですか?
指定後でも、要件を満たした時点で随時届出が可能です。新規指定時に取得できる加算と、運営実績を経てから取得する加算があるため、ロードマップを一緒に整理します。
Q事業所を移転したい・名称を変更したい場合は?
変更内容に応じて事前協議・変更届の提出が必要です。利用者の支援に影響が出ないよう、移転日程の調整から書類提出までサポートします。
Office

事務所案内

代表メッセージ

岡山で、信頼される行政書士事務所として。事業者さまの「安心」と「未来」をサポートします。

常に謙虚な姿勢を大切に、迅速・ていねいな対応を心がけています。IT・物流分野で培った実務経験を活かし、ウェブを活用した申請にも対応します。建設業許可や相続のことでお悩みの方こそ、まずはお気軽にお声がけください。

  • 迅速対応
  • ていねいな説明
  • 地域密着
スマート行政書士事務所 代表
事務所名スマート行政書士事務所
所在地〒701-1154
岡山県岡山市北区田益1370-1-103号
電話・受付070-8567-3197
電話:平日 9:00〜18:00(土日祝を除く)
LINE・フォーム:24時間(返信は営業時間内)
対応エリア岡山県全域(岡山市・倉敷市ほか)
オンライン相談は全国対応
登録・保険日本行政書士会連合会 登録第20300974号
岡山県行政書士会 所属
行政書士賠償責任保険 加入済
保有資格
  • 行政書士国家
  • 測量士補国家
  • 建設業経理士2級民間
Contact

障害福祉サービスのこと、まずはご相談ください

初回のご相談・お見積りは無料です。
「自分のサービス類型はどれに当てはまるか分からない」段階から、お気軽にお問い合わせください。
受付は平日 9:00〜18:00、LINE・フォームは24時間受付です。

070-8567-3197

岡山県全域対応(岡山市・倉敷市ほか)/オンライン相談は全国対応。
電話受付:平日 9:00〜18:00(土日祝を除く)
LINE・お問い合わせフォームは24時間受付(返信は営業時間内に順次)。
ご相談無料・秘密厳守。