自宅敷地に農地を転用して建物を建てたい方
相談自分名義の農地に住宅を建てたいが、農地法4条と農振除外のどちらが必要か分からない。
提案農地の区分・所在地域（農振農用地等）を確認し、必要な手続きを順序立てて整理。許可までの段取りをご提案。
About
農地に関する手続きとは
農地は、食料の安定供給の基盤として農地法によって守られており、所有者の変更や用途の変更には、原則として農業委員会・都道府県知事の許可が必要です。
具体的には、農地のまま売買・貸借する場合は3条、農地を自分で別の用途に変える場合は4条、農地を他人に売って別の用途で使ってもらう場合は5条が、それぞれ手続きの根拠となります。
市街化区域内の農地は届出のみで足りる一方、農業振興地域内の農地（青地）は別途農振除外の手続きが必要になるなど、立地や事情によって流れが大きく変わります。当事務所では、立地確認のうえ最短で進められる経路をご提案します。
「この農地はどの条文での手続きが必要？」というご質問が多くあります。区域区分（市街化／調整／農振）・転用目的・取引形態（売買／貸借／自己転用）により取り扱いが変わります。お気軽にご相談ください。
For You
こんな方はご相談ください
ひとつでも当てはまれば、まずはお気軽にお問い合わせください。
- 農地を売りたい／買いたいが、何から始めればよいか分からない
- 農地を住宅・駐車場・倉庫などに転用したい
- 農地を借りて農業を始めたい・人に貸したい
- 市町村から「農振地域内（青地）」と言われた
- 相続した農地の取り扱いを整理したい
- 申請が「許可」か「届出」かが判断できない
Compare
どの手続きが必要か、3条・4条・5条で判定
どの手続きに該当するか、まずはここで全体像をつかんでください。
| 3条 | 4条 | 5条 | |
|---|---|---|---|
| 用途 | 農地のまま | 農地→転用 | 農地→転用 |
| 所有者 | 変わる（売買・貸借） | 変わらない | 変わる（売買・貸借） |
| 典型例 | 農地を借りて農業を続ける | 自分の農地を駐車場にする | 農地を売り、買主が住宅を建てる |
| 窓口 | 農業委員会 | 都道府県知事（4haまで）／市町村経由 | 都道府県知事（4haまで）／市町村経由 |
| 市街化区域は | 許可 | 届出のみで可 | 届出のみで可 |
農用地区域（青地）に該当する場合は、上記とは別に 農振除外 の手続きが必要になり、計画への組込みのタイミングが限られます。事前確認が重要です。
Fee
料金について
ご依頼前に必ずお見積りを提示します。内容にご納得いただいてからのご契約です。下表は本業務に関連する料金の一部抜粋です。
| 業務 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 農地法3条許可 | 55,000円〜案件により変動 |
| 農地法4条 許可／届出 | 66,000円〜／33,000円〜許可・届出で異なる |
| 農地法5条 許可／届出 | 77,000円〜／44,000円〜許可・届出で異なる |
※ 上記は行政書士報酬の目安です。別途、登録免許税・証紙代などの実費が必要です。案件内容により変動するため、正確な金額はお見積りいたします。
本業務の料金は 料金一覧ページ をご覧ください。
Flow
ご相談から取得までの流れ
お問い合わせから許可取得まで、4つのステップで進めます。
1
お問い合わせ
お電話・LINE・フォームからお気軽にお問い合わせください。対象農地と転用目的をお伺いします。
最短当日2
農地区分の確認／お見積り
区域区分・転用目的・取引形態（売買／貸借／自己転用）を整理し、必要な条文（3条／4条／5条）と料金をご提示します。
お見積り無料3
ご依頼・書類作成
必要書類のご案内と作成、農業委員会・県・市町村など関係窓口への申請を進めます。
伴走サポート4
申請・許可（届出受理）
申請を代行し、許可証受領・農振除外等の追加手続きまでサポートします。
取得後も対応
Cases
よくあるご相談パターン
当事務所によくいただくご相談のかたちです。
※実例ではなく、ご相談内容の一般的なパターンを再構成したものです。
農地を売買・贈与して名義を変えたい方
相談農地を譲り受けたいが、農地法3条許可の要件や下限面積に該当するか不安。
提案取得者の営農計画・下限面積要件などを確認し、許可申請に必要な書類と段取りをご案内。
他人の農地を購入して事業用地にしたい方
相談農地を購入して資材置場や駐車場として使いたい。許可が必要か、何から始めればよいか分からない。
提案農地法5条許可（権利移動＋転用）の申請に必要な事業計画・資金計画・周辺同意の整え方をご提案。
FAQ
よくあるご質問
Q農地法3条・4条・5条はどう違いますか？
3条＝農地のまま権利を移動するとき（売買・贈与等）、4条＝自分の農地を自分で転用するとき、5条＝農地を取得・賃借しつつ転用するときに必要です。具体的な状況に応じて区別をご案内します。
Q農振除外とは何ですか？
農業振興地域整備計画における「農用地区域」から農地を除外する手続きです。除外できなければ転用許可が下りないため、転用前提の場合は除外申出から進める必要があります。
Q転用許可までどのくらい時間がかかりますか？
農業委員会の受付・現地調査・総会審議を経るため、申請から許可まで概ね1〜2か月が目安です。農振除外を伴う場合は半年〜1年程度かかることもあります。
Q届出と許可はどう違いますか？
市街化区域内の農地は届出のみで転用できる場合があります。市街化調整区域や農振農用地等では許可が必要です。所在地の都市計画区分を確認したうえで手続きをご案内します。
Q許可後にやるべきことはありますか？
転用許可後は計画どおりに転用工事を行い、地目変更登記を行います。転用後の利用状況について農業委員会に報告を求められる場合もあります。
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事務所案内
事務所所在地
スマート行政書士事務所
〒701-1154
岡山県岡山市北区田益1370-1-103号
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070-8567-3197
平日 9:00〜18:00（土日祝を除く）
対応エリア：岡山県全域（岡山市・倉敷市ほか）／オンライン相談は全国対応
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農地のこと、まずはご相談ください
初回のご相談・お見積りは無料です。「申請が必要か分からない」段階から、お気軽にお問い合わせください。
受付：平日 9:00〜18:00（土日祝を除く）／LINE・フォームは24時間受付
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