業務案内|法人・組合設立

法人・組合の設立を、行政書士がサポートします。

株式会社・合同会社、NPO法人・一般社団法人、事業協同組合まで。法人形態の選び方から定款作成・公証役場・登記まで、提携先と連携してご案内します。初回相談・お見積りは無料です。

友だち追加だけ・24時間受付(返信は営業時間内)

  • 株式 / 合同会社
  • NPO / 一般社団
  • 定款 / 登記まで
About

法人・組合設立に関する手続きとは

事業を法人化することで、信用力の向上・節税・資金調達のしやすさなどのメリットが得られます。一方で、設立後は決算や登記手続き、社会保険の手続きなど、個人事業とは異なる継続的な対応が必要になります。

当事務所では、目的に合った法人形態の選択から、定款作成・公証役場での認証手続き・登記手続き(提携司法書士と連携)まで、ワンストップでサポートします。営利・非営利・組合系まで、組織の目的に応じて最適な形をご案内します。

「どの法人形態が自社に合っている?」というご質問が多くあります。事業目的(営利/非営利)・出資者数・資金調達や税制の優遇要件により最適な形が変わります。お気軽にご相談ください。

For You

こんな方はご相談ください

ひとつでも当てはまれば、まずはお気軽にお問い合わせください。可否は要件審査によります。

個人事業を法人化(株式会社・合同会社)したい

株式会社と合同会社、どちらにすべきか迷っている

地域の活動を継続するためNPO法人化したい

同志・会員で一般社団法人を立ち上げたい

中小企業同士で事業協同組合を組成したい

許認可申請(建設業等)と並行して法人を立ち上げたい

Compare

主な法人形態の特徴比較

対外信用・設立コスト・運営の柔軟性などを踏まえて選定します。金額は登録免許税・手数料などを含む一般的な目安で、案件により変動します。

項目株式会社合同会社NPO法人一般社団
主な目的営利(利益分配あり)営利(利益分配あり)非営利・社会貢献非営利・中間
設立費用の目安20〜25万円程度10〜11万円程度3〜5万円程度(登録免許税0円)11〜13万円程度
意思決定株主総会+取締役会社員(出資者)社員総会・理事会社員総会・理事会
対外信用高い中〜高(増加傾向)分野で評価
所轄/登記法務局法務局所轄庁認証+法務局法務局

※ 上記の設立費用は登録免許税・定款認証手数料などの実費を含む一般的な目安です。正確な金額はお見積りいたします。

Fee

料金について

ご依頼前に必ずお見積りを提示します。内容にご納得いただいてからのご契約です。本業務の詳しい料金は料金一覧ページをご覧ください。

業務内容料金(A)手数料(B)合計(A+B)
株式会社110,000円実費+司法書士への登記代行手数料110,000円+手数料
合同会社99,000円実費+司法書士への登記代行手数料99,000円+手数料
NPO法人220,000円実費+司法書士への登記代行手数料220,000円+手数料
一般社団法人88,000円実費+司法書士への登記代行手数料88,000円+手数料

※ 金額は税込の目安です。(A)は行政書士報酬、(B)は手数料・実費等です。案件内容により変動する場合があり、正確な金額は事前にお見積りいたします。

各種手続きを含めた料金は、料金一覧ページでご案内しています。

Flow

ご相談から登記・設立完了までの流れ

お問い合わせから設立完了まで、4つのステップで進めます。

1

お問い合わせ

お電話・LINE・フォームからお気軽にお問い合わせください。事業目的や組織形態のご希望をお伺いします。

最短当日
2

事業形態の確認/お見積り

事業目的・出資者数・資金調達計画を整理し、最適な法人形態と必要な手続き・料金をご提示します。

お見積り無料
3

ご依頼・書類作成

定款の起案、必要書類のご案内と作成、公証役場での認証手続きを進めます。

伴走サポート
4

登記・設立完了

登記手続きを提携司法書士と連携して進め、登記完了後の各種届出までサポートします。

取得後も対応
Cases

よくあるご相談パターン

当事務所によくいただくご相談のかたちです。
※実例ではなく、ご相談内容の一般的なパターンを再構成したものです。

ケース 1

個人事業から株式会社にしたい方

相談取引先から法人化を求められた。商号や事業目的、機関設計をどう決めればよいか分からない。

提案将来の事業展開を踏まえた商号・事業目的・機関設計を整理し、定款作成から設立登記までの段取りをご提案。

ケース 2

合同会社・一般社団法人を検討中の方

相談コストを抑えて法人を作りたい/非営利の活動の受け皿が欲しい。どの法人形態が合うか分からない。

提案事業目的・出資者構成・税務上の取扱いを比較し、合同会社/一般社団法人など最適な形態をご提案。

ケース 3

設立後に許認可が必要な事業を始める方

相談法人設立と同時に建設業許可・産廃などの許認可を取りたい。手続きの順番が分からない。

提案事業目的の記載・資本金・役員構成を許認可要件から逆算して設計し、設立後の許可取得までスケジュール化。

※実例ではなく、ご相談内容の一般的なパターンを再構成したものです。

FAQ

よくあるご質問

法人・組合設立についてよくいただくご質問をまとめました。

Q株式会社と合同会社、どちらを選べばよいですか?
対外的な信用力・資金調達のしやすさを重視するなら株式会社、設立コストや運営の柔軟さを重視するなら合同会社が選ばれやすい傾向があります。事業計画と将来像をうかがって最適な形態をご提案します。
Q事業目的の書き方で気をつけることはありますか?
将来取得予定の許認可(建設業・産廃・運送・人材派遣等)との整合が必要です。記載漏れがあると許可申請時に定款変更が必要になるため、設立段階での目的設計が重要です。
Q設立後にすぐ許認可を取りたい場合は?
資本金・事業目的・役員構成は許認可の要件を満たすよう設計する必要があります。設立と許認可をワンストップで進められるよう、最初のヒアリング段階で全体スケジュールをご提示します。
Q設立までどのくらいの期間がかかりますか?
内容の整理と書類確定までを含め、おおむね2〜4週間が目安です。商号調査・印鑑作成・出資金の払込みなどのご準備状況により前後しますので、ご希望日から逆算してスケジューリングします。
Q設立後にやるべき手続きはありますか?
税務署・都道府県税事務所への各種届出、社会保険の加入手続き、必要に応じた事業別許認可の取得などがあります。税務・登記に関する手続きは提携する税理士・司法書士と連携してご案内します。
Office

事務所案内

代表メッセージ

岡山で、信頼される行政書士事務所として。事業者さまの「安心」と「未来」をサポートします。

常に謙虚な姿勢を大切に、迅速・ていねいな対応を心がけています。IT・物流分野で培った実務経験を活かし、ウェブを活用した申請にも対応します。建設業許可や相続のことでお悩みの方こそ、まずはお気軽にお声がけください。

  • 迅速対応
  • ていねいな説明
  • 地域密着
スマート行政書士事務所 代表
事務所名スマート行政書士事務所
所在地〒701-1154
岡山県岡山市北区田益1370-1-103号
電話・受付070-8567-3197
電話:平日 9:00〜18:00(土日祝を除く)
LINE・フォーム:24時間(返信は営業時間内)
対応エリア岡山県全域(岡山市・倉敷市ほか)
オンライン相談は全国対応
登録・保険日本行政書士会連合会 登録第20300974号
岡山県行政書士会 所属
行政書士賠償責任保険 加入済
保有資格
  • 行政書士国家
  • 測量士補国家
  • 建設業経理士2級民間
Contact

法人・組合設立のこと、まずはご相談ください

初回のご相談・お見積りは無料です。
「申請が必要か分からない」段階から、お気軽にお問い合わせください。
受付は平日9:00〜18:00、LINE・フォームは24時間受付です。

070-8567-3197

岡山県全域対応(岡山市・倉敷市ほか)/オンライン相談は全国対応。
電話受付:平日 9:00〜18:00(土日祝を除く)
LINE・お問い合わせフォームは24時間受付(返信は営業時間内に順次)。
ご相談無料・秘密厳守。