建設業許可、うちでも取れる？

建築一式工事は基準が異なります（1件 税込1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事なら、許可がなくても請け負えます）。注文者や元請が材料を支給する場合は、材料費も含めて数えます。1つの工事を契約に分けても、合わせて数えます。

本店のほか、支店などで見積りや契約をしている事務所があれば、それも数えます。

この額以上を下請に出すには「特定建設業」の許可が要ります。

現場の経験ではなく、経営の立場での経験です。常勤だった期間で数え、名前だけ役員に載っていた時期は数えません。

執行役員など役員に準ずる立場や、経管を補佐した立場での経験が認められる場合もあります（迷ったら「わからない」へ）。

• 工事の契約書・注文書などの原本で、年4件程度（四半期に1件以上）の実績を示します。工期の終わりと次の始まりの間が、4か月以上空かないことが求められます。
• 会社の役員だった経験は商業登記事項証明書、個人事業主だった経験は確定申告書の控えなどでも確かめます。
• 証明は、当時の会社の代表者か個人事業主にお願いするのが原則です。個人事業主として経験した方は、その経験を知っている同業の事業者1者の証明が要ります。

資格によっては、取った後の実務の経験も要ります（例：第二種電気工事士は取得後3年）。

• 高校・大学などで決められた学科（指定学科）を出た人は、卒業後3〜5年の実務経験で足ります。
• 施工管理技士などの検定に合格した人は、1級は合格後3年、2級は合格後5年の実務で足りる場合があります（指定建設業と電気通信工事業では、この方法は使えません）。
• 年数は工事の書類で示し、四半期に1件以上が求められます。工期の空白が4か月以上あれば、その期間は数えません。

ほかの法人では非常勤の役員なら、差し支えないことがあります。住まいが事務所から著しく遠く、常識上通勤できない場合は、常勤と認められないことがあります。経営の経験の人（経管）は、報酬が無い・低すぎると、常勤と認められないことがあります（報酬の下限が決まっています）。

個人事業では、従業員を5人以上雇っていれば、健康保険と厚生年金が要ります。従業員を雇っていれば、雇用保険も要ります（従業員が1人も雇用されていない場合などは除かれます）。

法人は、健康保険と厚生年金が要ります。従業員を雇っていれば、雇用保険も要ります。

• 直近の決算で、自己資本（法人は純資産合計）が500万円以上ある
• 500万円以上の預金を、金融機関の残高証明書で示せる（受付日から1か月以内の時点の残高）

これから作る会社は、設立のときの資本金で、この要件を満たす方法もあります。

• 破産して、復権を得ていない
• 心身の故障により、建設業を適切に営むことができない
• 建設業の営業停止・営業禁止の期間中
• 不正の手段で許可を受けた・営業停止処分に違反したなどの理由で、建設業の許可を取り消されてから5年たっていない（取消しを免れるために廃業届を出した場合を含みます）
• 拘禁刑以上の刑、または建設業法・建築基準法・労働基準法などの一定の法律に違反して罰金の刑を受け、刑の執行を終わってから（または執行を受けることがなくなってから）5年たっていない
• 暴力団員である、またはやめてから5年たっていない（暴力団員などが事業を支配している場合も）
• 未成年者で、その法定代理人が上のどれかに当てはまる

• 見積りや契約をする場所として、看板・机・電話などがある。電話は申請者の名義（法人は法人名義）なら携帯でもよい。電話代行・秘書サービスは不可
• 自宅と兼ねるなら、住まいの部分と分かれている
• 同じ部屋に、ほかの建設業者（会社・個人事業）が入っていない（原則）
• 借りているなら、営業に使うことが契約書か家主の同意書で認められている（公営住宅は不可）