建設業許可の必要書類一覧｜新規・一般【岡山県知事許可】

建設業許可（新規・一般・岡山県知事許可）の必要書類は、大きく 2種類に分けると整理できます。一つは 県が定める「様式」に記入する申請書本体、もう一つは要件を満たすことを裏づける 自分で集める証明書類（登記事項証明書・納税証明書・残高証明書・各種証明書など）です。

数だけ見ると多く感じますが、「6つの要件のどれを示すための書類か」という視点で並べ替えると、急に見通しがよくなります。本記事では、岡山で建設業に特化する行政書士が、必要書類を要件ごとに整理し、そのまま使えるチェックリストと、先に動かないと間に合わない「時間のかかる書類」までご案内します。

※ 必要書類や部数・原本／写しの扱いは、申請区分（法人／個人、知事／大臣、一般／特定）や事業者ごとの実態、岡山県の最新の「建設業許可申請の手引き」によって変わります。本記事は一般建設業・岡山県知事許可・新規を前提とした概要です。最終的な要否は有資格者（行政書士）にご確認ください。

まず全体像｜必要書類は「様式」と「集める証明書類」の2種類

建設業許可の書類は、次の2グループで考えると迷いません。

つまずきやすいのは B（集める書類） です。Aは行政書士が様式に沿って作成できますが、Bは 本籍地の市区町村・法務局・金融機関など、複数の窓口から取り寄せる必要があり、ここに時間がかかります。後半（第9章）で「先に動くべき書類」を整理します。

申請書本体（県が定める様式）

申請書本体は、岡山県の手引きに定める様式に沿って作成します。新規・一般で必要になる主なものは次のとおりです（最新の様式・要否は手引きでご確認ください）。

• 建設業許可申請書（申請者・申請区分・許可を受けたい業種などの基本情報）
• 役員等の一覧表／営業所の一覧表
• 営業所技術者等一覧表（旧：専任技術者一覧表）
• 工事経歴書（直前期の主な工事の実績）
• 直前3年の各事業年度における工事施工金額
• 使用人数／健康保険等の加入状況
• 誠実性に関する書類・営業の沿革・所属建設業者団体・主要取引金融機関名
• 財務諸表（建設業の様式に組み替えたもの。直前決算分）

これらは要件確認の結果（だれを経管・営業所技術者にするか、財産的基礎をどう示すか）が固まってから作成すると、手戻りがありません。様式の作成と要件の組み立てはセットと考えてください。

「自社が6つの要件を満たすか」がまだ不安な方は、先に 建設業許可の6つの要件（取れるか診断） をご覧ください。

確認資料①経営業務の管理責任者（経管）の書類

「人」の要件のうち経営側を担う経管については、経営経験と常勤性の2つを書類で示します。

• 経営経験を示す書類：法人なら 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） で役員在任期間を、個人なら 確定申告書（建設業を営んでいた年分） で事業期間を示し、あわせてその期間に建設業を営んでいたことを 許可通知書や工事の請負契約書・注文書・請求書 などで裏づけます。
• 常勤性を示す書類：健康保険証（事業所名が分かるもの）・健康保険／厚生年金の加入記録・住民票など。

詳しい考え方は 経営業務の管理責任者とは｜要件・経験年数・証明方法 で解説しています。

確認資料②営業所技術者（旧：専任技術者）の書類

「人」の要件のうち技術側を担う営業所技術者（旧：専任技術者）は、満たし方によって書類が変わります。

• 資格ルート：許可業種に対応する 国家資格等の合格証明書・免状の写し（施工管理技士・技能士など）。
• 実務経験ルート：実務経験証明書＋その経験を裏づける 工事の請負契約書・注文書・請求書＋入金記録 など。指定学科卒業で期間が短縮される場合は 卒業証明書 も。
• 常勤性を示す書類：経管と同様、健康保険証など。

実務経験ルートは、業種ごとに原則10年・連続した裏付け書類が必要で、ここが最大の関門です。証明の進め方は 営業所技術者（旧：専任技術者）の実務経験10年を証明する方法 をご覧ください。

確認資料③財産的基礎（500万円）の書類

「お金」の要件は、次のいずれかを書類で示します。

• 自己資本500万円以上で示す場合：直前決算の 財務諸表（貸借対照表の純資産合計）。
• 資金調達能力で示す場合：取引金融機関が発行する 残高証明書。基準日・有効期限（おおむね1か月程度）があるため、申請スケジュールから逆算して取得します。

残高証明は「いつ時点の残高か」がシビアです。財産的基礎の考え方は 建設業許可の6つの要件（財産的基礎を含む） でも整理しています。

確認資料④欠格要件・誠実性の書類

申請者本人・法人の役員等が、許可を出せない事由（欠格要件）に該当しないことを示します。代表的なのが次の2つで、いずれも本人・全役員分が必要です。

• 登記されていないことの証明書：成年被後見人・被保佐人として登記されていないことの証明（法務局で取得）。
• 身分証明書：本籍地の市区町村が発行する、破産手続開始の決定を受けていないこと等の証明（運転免許証などの「身分証明」とは別物です）。

役員が複数いる法人では、全役員の人数分が必要になるため、早めの取り寄せが安全です。

なお誠実性（請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと）については、別途集める証明書類があるわけではなく、申請書・役員等の一覧表や誓約書、上記の欠格に関する証明書とあわせて確認されます。

確認資料⑤社会保険・営業所・納税の書類

• 社会保険：健康保険・厚生年金・雇用保険に適切に加入していることを示す書類（保険料の領収済通知書・加入を確認できる書類など）。社会保険の整備は、のちの経審でも加点（W評点）につながります。
• 営業所：営業所の所在地・使用権原を確認できる書類（自己所有なら登記簿、賃貸なら賃貸借契約書など）、外観・内部の写真を求められる場合があります。
• 納税：税の 納税証明書（法人・個人で税目が異なります）。

このうち適切な社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入は、令和2年10月の建設業法改正で許可要件の一つに位置づけられており、未加入のままでは原則として許可されません（上の社会保険の書類は、その加入を確認するためのものです）。一方、営業所の使用権原や納税に関する書類は、申請区分や岡山県の運用に応じて添付を求められる確認資料です。最新の要否は手引き・無料相談で確認してください。

法人と個人事業主で違う書類

同じ新規・一般でも、法人と個人事業主では集める書類が変わります。

一人親方・個人事業主の方は、経管と営業所技術者をご自身で兼ねることが多く、確定申告書と工事の請負書類が証明の中心になります。考え方は 一人親方が建設業許可を取るには もあわせてご覧ください。

★先に動くべき「取得に時間がかかる書類」

必要書類のうち、自分で取り寄せる公的書類は発行までに日数がかかったり、窓口が遠かったりします。申請を急ぐなら、まずここから動くのが鉄則です。

• 登記されていないことの証明書（法務局）…本人・全役員分。
• 身分証明書（本籍地の市区町村）…本籍が遠方だと郵送請求で日数がかかる。
• 納税証明書（税務官署）…税目・年度の指定に注意。
• 残高証明書（金融機関）…基準日・有効期限があるため取得タイミングが重要。
• 登記事項証明書（法務局）／定款（法人）／卒業証明書（学校）。
• 実務経験・経営経験の裏づけ（過去の工事の請負契約書・注文書・請求書）…手元になければ収集に最も時間がかかる。

これらは 収集に1〜数週間かかることもある書類です。様式の作成（第2章）と並行して、早い段階で取り寄せを始めると、申請全体が大きく前倒しできます。

新規申請 必要書類チェックリスト

手元で「集まっているか」を確認できる早見リストです（一般・知事許可・新規の代表例。区分により増減します）。

■ 申請書本体（様式・行政書士が作成）

• □ 建設業許可申請書・各一覧表（役員／営業所／営業所技術者）
• □ 工事経歴書・直前3年の工事施工金額
• □ 財務諸表（建設業用に組み替え・直前決算）
• □ 健康保険等の加入状況・営業の沿革 ほか

■ 経管（経営業務の管理責任者）

• □ 経営経験の証明（登記事項証明書／確定申告書＋工事請負書類）
• □ 常勤性の証明（健康保険証 等）

■ 営業所技術者（旧：専任技術者）

• □ 資格の合格証明書・免状の写し（資格ルート）
• □ 実務経験証明書＋裏づけ書類（実務経験ルート）／卒業証明書（短縮時）
• □ 常勤性の証明（健康保険証 等）

■ 財産的基礎（500万円）

• □ 直前決算の財務諸表（自己資本ルート）／残高証明書（資金調達ルート）

■ 欠格・誠実性

• □ 登記されていないことの証明書（本人・全役員）
• □ 身分証明書（本籍地・本人・全役員）

■ 社会保険・営業所・納税

• □ 社会保険の加入を確認できる書類
• □ 営業所の使用権原（登記簿／賃貸借契約書）・写真
• □ 納税証明書（法人／個人の別）

■ 法人のみ／個人のみ

• □ 法人：登記事項証明書・定款　／　□ 個人：確定申告書

「どれが自社に必要で、何部要るのか」は区分と実態で変わります。埋まらない□があるところこそ、相談する価値が大きいポイントです。

費用と期間（岡山県・知事許可の目安）

※ 金額・期間は時点や個別事情で変わります。証明書類の収集に時間がかかる場合は前後します。最新の費用・期間は無料相談でお見積りします。

よくある質問（FAQ）