「一人親方だと建設業許可は取れないのでは？」——よくいただくご質問ですが、一人親方（個人事業主）でも建設業許可は取得できます。法人でなければ取れない、というルールはありません。
ポイントは、許可に必要な「人」の要件——経営業務の管理責任者（経管） と 営業所技術者（旧：専任技術者）——を、ご本人1人で兼ねられることです。つまり、長く現場と経営を続けてきた一人親方の方は、ご自身の経歴で要件を満たせるケースが少なくありません。
本記事では、岡山で建設業に特化する行政書士が、一人親方が建設業許可を取る メリット・要件・費用、経験の証明方法、そして 個人で取るか・法人化してから取るか の判断材料までを整理します。
※ 本記事は一般建設業・岡山県知事許可を前提とした概要です。要件の充足は事業者ごとの実態で判断が分かれます。最終判断は有資格者（行政書士）にご確認ください。
一人親方でも建設業許可は取れる
建設業許可は、法人でも個人事業主（一人親方）でも申請できます。「会社にしないと取れない」というのは誤解です。
- 一人親方の場合、申請の主体は個人事業主であるご本人になります。
- 必要な要件（後述の5つ＋社会保険）を満たせば、岡山県知事許可（一般）を取得できます。
- 従業員がいなくても、ご本人が要件を満たせば問題ありません。
むしろ、長年ひとりで現場と経営の両方を担ってきた一人親方の方は、「経営の経験」と「技術の経験」の両方をご自身で積んでいることが多く、要件の面では取得が視野に入りやすい立場です。難所は「その経験を書類でどう示すか」に移ります（第6章）。
一人親方が建設業許可を取る3つのメリット
許可は「義務だから取る」だけのものではありません。一人親方にとっては、仕事の幅と信用を広げる投資でもあります。
- 500万円以上の工事を請けられる：許可がないと、原則500万円以上（税込）の工事は請け負えません。許可を取れば、これまで断っていた規模の仕事を受注できます。
- 元請からの信用・取引が広がる：近年は 元請から「許可業者であること」を求められる場面が増えています。許可は、継続的な取引や下請として選ばれるための条件になりつつあります。
- その先の成長（経審・公共工事）への布石になる：許可は、将来 経営事項審査（経審）→公共工事の入札へ進むための土台です。一人親方から事業を伸ばしていく入口になります。
「元請に許可を求められた」という具体的なきっかけでお悩みの方は、元請から建設業許可を求められたら｜岡山の下請業者が取る手順 もあわせてご覧ください。
そもそも許可が必要になる工事の規模とは
建設業許可が必要になるのは、1件の請負代金が500万円以上（税込）の工事を請け負う場合です。これ未満は「軽微な建設工事」とされ、許可がなくても施工できます。
- 建築一式工事は基準が異なり、1,500万円以上（税込）、または 木造住宅で延べ面積150㎡以上 の工事が許可の対象です。
- 「材料を元請から支給される」場合でも、その材料費を含めて金額を判断する点に注意が必要です。
「いまは軽微な工事が中心だが、今後500万円以上の話が出てきそう」という段階で準備を始めると、いざというときに仕事を逃さずに済みます。
一人親方が満たすべき要件（全体像）
一人親方が許可を取るために満たすべき要件は、法人の場合と基本的に同じで、次の 5つ＋社会保険 です。
| # | 要件 | 一人親方での考え方 |
|---|---|---|
| ① | 経営業務の管理責任者（経管） | ご本人が、建設業でおおむね5年以上の経営経験を持つことで満たす |
| ② | 営業所技術者（旧：専任技術者） | ご本人が、資格 または 実務経験10年などで満たす |
| ③ | 誠実性 | 請負契約に関して不正・不誠実な行為のおそれがないこと |
| ④ | 財産的基礎 | 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力 |
| ⑤ | 欠格要件に該当しないこと | 一定の前科・許可取消歴などに当てはまらないこと |
| ＋ | 社会保険の適切な加入 | 一人親方（個人）は国民健康保険・国民年金が基本（第7章） |
一人親方の場合、①と②をご本人がまとめて満たせるかどうかが最大のポイントになります。次章でくわしく見ていきます。
5つの要件の全体像は、建設業許可の6つの要件（取れるか診断） で診断型に整理しています。
カギは「経管」と「営業所技術者」を1人で兼ねられること
一人親方の許可取得で最も重要なのが、同一の営業所で、1人が「経管」と「営業所技術者」を兼ねられるという点です。
- 経管（経営の責任者）：建設業に関して おおむね5年以上の経営経験 が必要です。一人親方なら、個人事業主として建設業を営んできた期間がこれにあたります。
- 営業所技術者（技術の責任者）：国家資格 か、実務経験10年（学歴により短縮あり）などで満たします。一人親方なら、ご本人の資格や現場経験で対応できる場合が多くあります。
この2つをご本人がともに満たせれば、従業員ゼロの一人親方でも許可は取得できます。逆に、「経営経験は十分だが技術の要件が足りない」「資格はあるが経営経験が5年に届かない」といったケースでは、足りない側をどう補うかが申請設計の中心になります。
- 経管側の考え方 → 経営業務の管理責任者とは｜要件・経験年数・証明方法
- 技術側の考え方 → 営業所技術者（旧：専任技術者）の実務経験10年を証明する方法
経験をどう証明するか（確定申告書＋工事の請負書類）
一人親方の許可取得で、実際に時間がかかるのが 「経験を客観的な書類で示す」 ところです。経験そのものはあっても、書類でそろえられるかが勝負になります。
① 経営経験（経管・5年以上）の証明
- 確定申告書（建設業を営んでいた年分）で、個人事業主であった期間を示します。
- あわせて、その期間に建設業を行っていた裏付けとして、工事の請負契約書・注文書・請求書＋入金記録 などをそろえます。
② 技術の実務経験（営業所技術者）の証明
- 資格で満たす場合は、資格者証・合格証明書 など。
- 実務経験10年で満たす場合は、各年の工事を示す請負書類を年分そろえます（実務経験の数え方は地域の運用で細かい点があります）。
「何年分の、どの書類が必要か」は状況によって変わります。確定申告の控えや過去の請負書類が手元にあるかを、早めに棚卸ししておくと、申請間際の手戻りを避けられます。
財産的要件（500万円）と社会保険の考え方
● 財産的基礎（500万円）
一般建設業では、次のいずれかを満たす必要があります。
- 自己資本が500万円以上あること、または
- 500万円以上の資金調達能力があること（金融機関の 残高証明書などで確認）。
残高証明書は基準日や有効期限の扱いがあるため、いつ・いくらを・どの口座で用意するかは事前に設計しておくのが安全です。
● 社会保険の考え方
令和2年（2020年）10月の改正で、適切な社会保険への加入が許可の要件になりました。ただし、従業員を雇用しない一人親方（個人）は、医療保険＝国民健康保険、年金＝国民年金への加入で足りるのが一般的です。従業員を雇って一定規模になると扱いが変わるため、自社の状況にあわせて確認が必要です。
個人で取る？それとも法人化してから取る？
一人親方が許可を考えるとき、もう一つの分岐が 「個人事業主のまま取るか」「法人化（法人成り）してから取るか」 です。
- 個人のまま取る：手続きがシンプルで、費用も抑えられます。まずは許可を取り、仕事を広げたい方に向きます。
- 法人化してから取る：金融機関・元請からの信用、決算や経審を見据えた体制づくりの面で有利になる場合があります。
注意したいのが、先に個人で許可を取り、あとから法人化すると、許可を法人へ引き継ぐ手続き（承継）が別途必要になる点です。「近いうちに法人化する」見込みがあるなら、取得のタイミングを最初から設計しておくと、二度手間や空白期間を避けられます。
法人化と許可の引き継ぎについては 法人成りと建設業許可の承継 でくわしく解説しています。
費用と期間（岡山県・知事許可の目安）
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 岡山県知事許可（新規・一般）の法定費用（証紙） | 90,000円 |
| 行政書士報酬（代行） | 事務所により異なる（当事務所は要件判断・経歴の組み立て・電子申請代理込みのフルサポート） |
| 申請から許可まで | おおむね2ヵ月程度（標準処理期間・書類の状況による） |
※ 金額・期間は時点や個別事情で変わります。確定申告書や工事の請負書類など、経験を証明する書類の収集に時間がかかる場合は前後します。最新の費用・期間は無料相談でお見積りします。
よくある質問（FAQ）
まとめ
一人親方（個人事業主）でも、建設業許可は取得できます。カギは、「経管」と「営業所技術者」をご本人1人で兼ねられること。
長く現場と経営を続けてきた方は、①建設業でおおむね5年以上の経営経験 ②資格または実務経験10年 ③財産的基礎500万円 ④誠実性・欠格要件 ⑤社会保険という要件を、ご自身の経歴で満たせるケースが多くあります。難所は「経験を確定申告書や工事の請負書類で示せるか」。
まずは手元の書類を棚卸しして、取れる形を一緒に描くのが近道です。許可を取れば、500万円以上の工事や元請との継続取引に道がひらけ、その先には経審・公共工事という成長の道が続きます。
「自分の経歴で要件を満たせるか」を、まずは無料相談で確かめてみてください。