建設業許可（一般・岡山県知事許可）を取るには、大きく 6つの要件をすべて満たすことが必要です。①経営業務の管理責任者（経管）②営業所技術者（旧：専任技術者）③誠実性 ④財産的基礎・金銭的信用（500万円）⑤欠格要件に該当しないこと ⑥適切な社会保険への加入、の6つです。逆に言えば、この6つを1つずつ確認すれば、「自社は取れるのか」「どこが足りないのか」がはっきりします。本記事では、岡山で建設業に特化する行政書士が、各要件のポイントと、その場で確かめられるセルフ診断チェックリストをご用意しました。
※ 許可の可否は事業者ごとの実態で判断が分かれます。本記事は一般建設業・岡山県知事許可を前提とした概要です。最終判断は有資格者（行政書士）にご確認ください。
まず全体像｜建設業許可は「6つの要件」で決まる
そもそも建設業許可がなくても請け負えるのは、軽微な建設工事だけです。建築一式工事は1件の請負金額が1,500万円に満たない工事または延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事、それ以外の工事は500万円に満たない工事が、これにあたります。金額はいずれも税込で、注文者や元請業者が材料を支給するときは、材料費も含めて判断します（令和8年10月1日改訂の岡山県 建設業許可の手引 PDF p.5）。軽微な建設工事に当たらない工事を受けたい、あるいは元請から許可業者であることを求められたとき、次の6要件を確認します。
| 要件 | ひと言で言うと |
|---|---|
| ①経営業務の管理責任者（経管） | 建設業の「経営」を担える人がいるか |
| ②営業所技術者（旧：専任技術者） | 許可業種の「技術」を担える人が営業所にいるか |
| ③誠実性 | 契約で不正・不誠実な行為をするおそれがないか |
| ④財産的基礎（500万円） | 工事を始めるだけの「お金の体力」があるか |
| ⑤欠格要件に非該当 | 許可を出せない事由（暴力団員・一定の刑罰・不正による許可の取消し等）がないか |
| ⑥社会保険への加入 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届出を済ませているか（適用されない場合を除く） |
このうち実務でつまずきやすいのは ①経管・②営業所技術者（人の要件） と ④財産的基礎（お金の要件） です。順に見ていきます。
要件①経営業務の管理責任者（経管）
経営業務の管理責任者（経管）とは、建設業の経営を適切に行える経験を持つ人のことです。原則として、建設業に関して5年以上の経営経験がある常勤の役員等を置く必要があります。一人親方・個人事業主の方は、ご自身の事業経験でこの要件を満たせる場合があります。
つまずきポイント：「経営経験」を客観的に証明できるか。法人なら役員だった期間（登記）、個人なら確定申告書など、経験の年数を裏付ける書類が要ります。あわせて、その期間に建設工事を請け負っていたことを、契約書・注文書などの原本で示します（同じ手引 PDF p.7）。自営していた期間の経験は、ご自身では証明できず、同業者による証明が要ります（同じ手引 PDF p.59）。心当たりの年数が足りるか不安な場合は、早めに棚卸しをしておくと安心です。くわしくは 経営業務の管理責任者（経管）の要件・経験年数・証明方法 をご覧ください。
要件②営業所技術者（旧：専任技術者）
営業所技術者（旧：専任技術者）は、営業所ごとに常勤で置く技術の責任者です。主な満たし方は次の2つです（ほかに、施工管理技術検定の第1次検定または第2次検定に合格した後、1級は3年以上・2級は5年以上の実務経験で満たす道もあります。指定建設業の7業種と電気通信工事業は除きます）。
- 資格ルート：許可業種に対応する国家資格等（施工管理技士・技能士など）を持っている。
- 実務経験ルート：資格がなくても、その業種で原則10年以上の実務経験を客観的書類で証明する。指定学科を卒業している場合は3年・5年に短縮されることもあります。
つまずきポイント：実務経験ルートは、業種ごとに10年分の裏付け書類が必要で、ここが最大の関門です。詳しくは 営業所技術者（旧：専任技術者）の実務経験10年を証明する方法 をご覧ください。
要件③誠実性
法人・その役員・個人事業主などが、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことが求められます。具体的には、過去に契約違反や詐欺・脅迫などで重い処分を受けていないか、といった点です。通常の事業者であれば問題になることは多くありませんが、建築士法・宅建業法などで一定の処分歴がある場合は確認が必要です。
要件④財産的基礎・金銭的信用（500万円）
工事を始めるには、ある程度の資金力が必要です。一般建設業では、次のいずれかを満たすことが求められます。
① 自己資本が500万円以上ある
直前の決算の貸借対照表（B/S）の「純資産合計」が500万円以上であれば、これで満たせます。法人なら決算書、個人事業主なら確定申告書（貸借対照表）で確認します。
② 500万円以上の資金を調達できる能力がある
自己資本が500万円に届かない場合は、取引金融機関が発行する残高証明書で「500万円以上を用意できる」ことを示します。ポイントは次の2つです。
- 証明日：申請の受付日から1か月以内の時点の残高を証明したものが必要です（令和8年10月1日改訂の岡山県 建設業許可の手引 PDF p.9）。
- 複数の金融機関の合算：2つ以上の金融機関の証明書を合わせるときは、証明日（発行日ではありません）を同じ日にそろえます（同じ手引 PDF p.150）。
つまずきポイント：証明日から受付日までが1か月を過ぎたり、2つ以上の金融機関の証明日がそろっていなかったりすると、取り直しになります（同じ手引 PDF p.150）。受付の予定日から逆算して取得します。
要件⑤欠格要件に該当しないこと
申請者本人・法人の役員等が、許可を出せない事由（欠格要件）に該当しないことが必要です。代表的なものは、
- 不正な手段で許可を受けたことなどにより許可を取り消されて5年を経過していない
- 拘禁刑以上の刑、または建設業法などの一定の法令違反による罰金刑を受け、刑の執行を終えるなどしてから5年を経過していない
- 暴力団員等に該当する
- 心身の故障（精神の機能の障害）により建設業を適切に営めない、破産して復権を得ていない、など
役員が複数いる法人では、全役員が対象になります。心当たりがある場合は、申請前に確認しておくと安全です。
要件⑥社会保険への加入
健康保険・厚生年金保険・雇用保険について、すべての適用事業所（雇用保険は適用事業）の届出を済ませていることが、許可の要件です（適用が除外される場合を除く。令和8年10月1日改訂の岡山県 建設業許可の手引 PDF p.8）。申請の前に届出の状況を確かめておきます。
自社は取れる？セルフ診断チェックリスト
次の項目に「はい」が並ぶほど、取得の可能性が高い状態です。
- ☐ 建設業の経営経験が5年以上ある人が、常勤でいる（経管）
- ☐ 取りたい業種の国家資格者、または10年以上の実務経験を書類で証明できる人が営業所にいる（営業所技術者）
- ☐ 過去に請負契約をめぐる重大な不正・不誠実な行為がない（誠実性）
- ☐ 自己資本500万円以上、または500万円以上を調達できる（残高証明等）（財産的基礎）
- ☐ 役員・本人が欠格事由（暴力団員・不正による許可の取消しから5年以内 等）に該当しない（欠格）
- ☐ 健康保険・厚生年金保険・雇用保険のうち、対象になるものの届出を済ませている（社会保険。法人はすべて健康保険・厚生年金保険の対象）
すべてに「はい」なら、岡山県知事許可（一般）の取得が十分に視野に入ります。1つでも「不安」があれば、その項目が申請の山場です。何が足りず、どう補えるかは、無料相談で一緒に整理しましょう。なお、「元請から許可を求められて初めて検討する」という方は 元請から建設業許可を求められたら もあわせてご覧ください。
費用と期間（岡山県・知事許可の目安）
| 項目 | 目安 |
|---|---|
| 岡山県知事許可（新規・一般）の法定手数料 | 90,000円 |
| 行政書士報酬（代行） | 事務所により異なる（当事務所は要件判断・電子申請代理込みのフルサポート） |
| 申請から許可まで | おおむね2ヵ月程度（標準処理期間・書類の状況による） |
※ 金額・期間は時点や個別事情で変わります。最新の費用・期間は無料相談でお見積りします。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 6つの要件のうち、特に難しいのはどれですか？
- 多くの場合、①経営業務の管理責任者と②営業所技術者（人の要件）、④財産的基礎（お金の要件）です。特に営業所技術者を実務経験で満たす場合の「10年の証明書類」でつまずく方が多いです。
- Q2. 資格を持っていなくても建設業許可は取れますか？
- 取れる場合があります。営業所技術者は、その業種で原則10年以上の実務経験を客観的書類で証明できれば要件を満たせます（指定学科卒業で3年・5年に短縮される場合あり）。経管も経営経験で満たせるため、資格がなくても全体として要件を満たせるケースは多くあります。
- Q3. 自己資本が500万円ありません。それでも申請できますか？
- 自己資本で示せない場合は、取引金融機関の残高証明書などで「500万円以上の資金調達能力」を示す方法があります。残高証明は、受付日から1か月以内の時点の残高を証明したものが必要なため、取得のタイミングをご相談ください。
- Q4. 一人親方でも要件を満たせますか？
- 満たせるケースがあります。ただし、自営していた期間の経験はご自身では証明できず、同業者による証明（営業所技術者の実務経験は2者）と、工事の契約書などの裏付けが要ります（令和8年10月1日改訂の岡山県 建設業許可の手引 PDF p.59、同じ手引 PDF p.82）。
- Q5. 取得までどのくらいかかりますか？
- 岡山県知事許可（新規）で、書類が整っていればおおむね2ヵ月程度が目安です（標準処理期間）。実務経験や財産要件の書類収集に時間がかかる場合は前後します。
まとめ｜岡山で建設業許可をお考えなら無料相談から
建設業許可は、①経管 ②営業所技術者 ③誠実性 ④財産的基礎（500万円）⑤欠格要件 ⑥社会保険加入の6つの要件で決まります。難所は「人」と「お金」の要件。
セルフ診断で不安が残った項目こそ、申請の山場であり、行政書士に相談する価値が大きいところです。岡山県知事許可（一般）は、要件と書類が整えばおおむね2ヵ月程度で取得が見込めます。
そして許可の先には、経審・公共工事という成長の道が続きます。「自社は取れるのか」を、まずは無料相談で確かめてみてください。