岡山市（水道局・市場事業部を除く）が発注する建設工事の入札（見積り）に参加を希望する会社は、岡山市に入札参加資格審査の申請をし、審査で資格があると認められると、有資格者名簿に載ります。新しく申請できるのは年4回で、名簿に載るのは申請月の翌々月1日です。
結論を3つに分けて先に書きます。
- 申請は2月・5月・8月・11月の年4回、申請月の1日から15日（土日祝日を除く）です。 名簿への掲載は申請月の翌々月1日で、掲載が審査結果の通知を兼ねます。
- 経審（経営事項審査）の通知書が、連続する2期分要ります。 経審を受けていない会社は申請できません。2期分のうち最新の通知書には、申請月ごとに審査基準日と結果通知日の条件があります。
- 建設工事の名簿に初めて載ったときは、そこから5か月間の指名留保があります。 その5か月は、建設工事の入札（見積り）に参加できません。
この記事は、岡山市が公開している「岡山市競争入札参加資格審査【令和８年用】新規申請書提出要項」（建設工事。以下「要項」）と、市のページ「2．新規申請［入札参加資格審査申請］」（以下「市のページ」）の記述を、建設業に特化する行政書士が章ごとに整理したものです。許可から入札までの順番の全体は公共工事に入りたい｜建設業許可が入札参加への第一歩に譲り、ここでは岡山市の名簿に載るまでと、載った直後の扱いに絞ります。
※ 入札参加資格の可否と格付は、発注機関の審査で決まります。この記事は一般的な整理であり、最終判断は有資格者（行政書士）にご確認ください。
1. 申請は年4回、名簿に載るのは翌々月1日
1-1. 申請月は2月・5月・8月・11月
市のページは、新規申請の時期を次のように案内しています（市のページ PDF p.1）。
「申請は年4回（2月、5月、8月、11月）です。申請月の1日から15日（土日祝日を除く）に申請してください。」
1-2. 名簿への掲載が、審査結果の通知
要項は審査結果について、次のように書いています（要項 PDF p.1）。
「なお，岡山市ホームページの有資格者名簿への掲載をもって審査結果の通知といたしますので，ご確認ください。（掲載日：申請月の翌々月１日）」
市のページにも「有資格者名簿への登載は、申請のあった月の翌々月1日からとなります。」とあります（市のページ PDF p.1）。申請月ごとに当てはめると、名簿に載る日は次のとおりです。
| 申請月 | 名簿に載る日（申請月の翌々月1日） |
|---|---|
| 2月 | 4月1日 |
| 5月 | 7月1日 |
| 8月 | 10月1日 |
| 11月 | 翌年の1月1日 |
1-3. 初めて名簿に載ったときは、5か月間の指名留保
建設工事の名簿に載っても、すぐに入札に参加できるとは限りません。要項は次のように定めています。
「「建設工事」については，有資格者名簿に初めて登載されたとき又は１２か月以上連続して有資格者名簿に登載されていない者若しくは辞退の届出により有資格者名簿に登載されなくなった者が，再度有資格者名簿に登載されたときは，岡山市指名停止基準に基づき有資格者名簿登載から５か月間は指名留保となります。この期間は「建設工事」の部門で入札(見積）に参加できません。」（要項 PDF p.3 の8(8)。PDF p.19 にも同じ趣旨の記述があります）
要項が5か月間の指名留保を定めているのは、次の3つの場合です。
- 建設工事の名簿に初めて載ったとき
- 12か月以上続けて名簿に載っていなかった者が、再び載ったとき
- 辞退の届出で名簿に載らなくなった者が、再び載ったとき
令和8年用の要項では、2月に申請して4月1日に載った場合、そこから5か月間は建設工事の入札（見積り）に参加できない、ということになります。新しく岡山市の建設工事に入る会社は、申請から名簿に載るまでの時間に、この5か月を足して見通しを立てることになります。なお、辞退の届出をした者は、時期によっては再び申請できない場合があります（要項 PDF p.3 の8(5)）。
指名留保が明けたあとについても、要項は「また，有資格者名簿に登載されても，希望業種又は入札（見積）ごとに定める参加要件等によっては入札（見積）に参加できない場合があります。」としています（要項 PDF p.3 の8(6)）。
1-4. 名簿に載るまでの流れ
岡山市の新規申請を順に並べると、次のようになります。
- 経審を受け、通知書を連続する2期分そろえる（§2）
- 申請する回の条件（創業・設立の期限と、最新の通知書の審査基準日・結果通知日）を確かめる（§3）
- 格付を希望する業種と、その順番を決める（§4）
- 書類をそろえ、申請月の1日から15日（土日祝日を除く）に申請する（§5）
- 審査で認められると、申請月の翌々月1日に名簿に載る（掲載が審査結果の通知）
- 初めて載ったときは5か月間の指名留保。明けたあと、入札（見積り）ごとの参加要件に合う案件に参加する（§6）
岡山市の入札には電子入札で行う案件もあり、市のページは「…入札参加資格審査申請の手続きとは別に電子入札の手続きが必要になります。」と案内しています（市のページ PDF p.3）。
岡山県の入札参加資格は、岡山市とは別に申請するものです。
2. 申請できる会社——創業からの月数、岡山市税、許可、経審の通知書の2期分
要項は「１」で、申請できない者を(1)から(6)まで挙げています。柱書と、建設工事の会社が最初に確かめる4つの号を引きます（要項 PDF p.1）。
「次の各号のいずれかに該当する者は入札参加資格審査の申請ができません｡」
「(2) 申請月の直前１２月以降に創業し，又は当該法人を設立した者」
「(3) 岡山市税（当該岡山市税に係る徴収金を含む。）を完納していない者」
「(4) 営業に関し法令上必要な免許，許可，登録等を受けていない者」
「(6) 「建設工事」に申請する場合は，経営事項審査（建設業法第２７条の２３）を受けていない者又は申請時及び名簿登載時に有効なものを含む連続する２期分の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書のいずれかにおいて，平均完成工事高のない者」
2-1. 創業・設立からの月数
(2) の「１２月」は、要項の例と §3 の表の各回の日付に照らすと、12か月の意味と読めます。申請月の12か月前の月以降に創業・設立した会社は、その回には申請できません。(2) には「例：２月受付の場合，前年の１月末までに創業していれば申請可能です。」という例が付いています（要項 PDF p.1）。営業の承継がある場合は、事前に相談するよう求めています（同）。4回それぞれの日付は §3 の表に並べます。設立したばかりの会社は、この創業・設立の条件と、§2-4 の通知書の条件を両方確かめることになります。
2-2. 岡山市税の完納
(3) のとおり、岡山市税を完納していない者は申請できません。市内業者・準市内業者が出す岡山市税の滞納無証明書の扱いと、完納でなくても申立書で受理される書類の扱いは、§6 で整理します。
2-3. 建設業の許可
建設工事の部門では、建設業許可を確認する書類を全業者が出します（要項 PDF p.16。§5-2）。さらに、格付を希望する業種には、岡山市に登録するすべての営業所がその業種の許可を持っているという条件があります（§4）。許可そのものの要件は建設業許可の6つの要件（取れるか診断）に整理しています。
2-4. 経審の通知書を、連続する2期分
(6) を分けて読むと、次の2つになります。
- 経審を受けていない者は、申請できません。
- 「申請時及び名簿登載時に有効なものを含む連続する２期分」の通知書のうち、どちらかで平均完成工事高がなければ、申請できません。
提出する通知書は、部門別提出書類一覧のとおり「２期分（申請時及び名簿登載時に有効な最新のものとその１期前のもの）」です（要項 PDF p.16）。
岡山市の申請は経審のあとに来る手続きで、順番は経審が先です。経審の流れと書類は経審申請を岡山で依頼するならにまとめています。経審の前提になる決算変更届は決算変更届（事業年度終了報告）とは｜毎年の提出義務と流れをご覧ください。
3. 最新の通知書の条件——審査基準日と結果通知日
3-1. 申請月ごとの条件（令和8年用の要項の例）
2期分の通知書のうち、最新のものには申請月ごとの条件があります。要項は「名簿登載時までに有効期限が切れる場合は申請できません」と書いたうえで、4回分の条件を並べています（要項 PDF p.16）。§2-1 の創業・設立の条件（要項 PDF p.1）と合わせて表にします。
令和8年用の要項の例
| 申請月 | 創業・設立の期限 | 最新の通知書の審査基準日 | 最新の通知書の結果通知日の期限 |
|---|---|---|---|
| 2月 | 令和7年1月31日以前 | 令和6年9月以降 | 令和8年2月13日まで |
| 5月 | 令和7年4月30日以前 | 令和6年12月以降 | 令和8年5月15日まで |
| 8月 | 令和7年7月31日以前 | 令和7年3月以降 | 令和8年8月14日まで |
| 11月 | 令和7年10月31日以前 | 令和7年6月以降 | 令和8年11月13日まで |
（創業・設立の期限＝要項 PDF p.1／審査基準日と結果通知日の期限＝要項 PDF p.16）
この表は令和8年の各回のもので、2027年の各回には当てはまりません。令和9年用の要項で、2027年の各回の条件を確かめてください。
表の右の2列（審査基準日と結果通知日）は、最新の通知書が満たす必要のある条件です。これに加えて、上の「名簿登載時までに有効期限が切れる場合は申請できません」も当たります（要項 PDF p.16）。
3-2. 受審中なら申立書(2)
最新の通知書が受審中で、まだ手元に無い場合の扱いも要項にあります。各申請期限日までの日付で通知される見込みがあるときは、指定様式「申立書(2)」を出して申請できます。ただし、次の条件が付きます（要項 PDF p.16）。
「ただし，各申請月の月末（土日祝日を除く）までに対象の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日及び結果通知日が上記条件を満たしているもの）が提出できない場合は，申請は受理されません。」
4. 格付を希望する業種（格付希望業種）の決め方
4-1. 市内業者・準市内業者・市外業者
格付の扱いは、会社がどの区分に入るかで変わります。要項は建設工事について、区分を次のように定めています（要項 PDF p.3。表は要項の文言のまま）。
| 区分 | 要項の定め（建設工事） |
|---|---|
| 市内業者 | 岡山市内に建設業の許可を受けた主たる営業所を有する者 |
| 準市内業者 | 市内業者以外の者で，岡山市内に建設業の許可を受けた従たる営業所を有する者 |
| 市外業者 | 市内業者及び準市内業者以外の者 |
あわせて「※岡山市内に営業所を有していても，委任先等として岡山市に名簿登録していない場合は市外業者になります」とされています（要項 PDF p.3）。
4-2. 希望できる業種の数と条件
「格付希望業種は，「市内業者は３業種」まで，「準市内業者及び市外業者は２業種」まで申請できます。」（要項 PDF p.19）
希望できる業種には、次の2つの条件があります（要項 PDF p.19）。
「格付希望業種として希望できるのは，通知書の完成工事高が「０」でなく，かつ総合評定値の記載がある業種です。」
「また，委任の有無に関わらず，岡山市に登録しているすべての営業所がその業種について建設業許可を取得していることが必要です。」
1つめの条件から、建設業の許可を持っている業種でも、通知書で完成工事高が「0」の業種や、総合評定値の記載がない業種は、格付を希望できません。2つめの条件は、支店や営業所も岡山市に登録する会社に効きます。登録する営業所のうち1か所でもその業種の許可を持っていなければ、その業種は希望できません。
4-3. 格付の等級が付くのは、市内業者・準市内業者だけ
「格付の等級決定は，市内業者,準市内業者のみ行います。また，直前の決算日（審査基準日）の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（以下「通知書」という。）と本申請時に提出された書類で行います。」（要項 PDF p.19）
市外業者については「希望業種のみの登録となります」とされています（同）。市内業者・準市内業者では、通知書に加えて、申請のときに出した書類も等級を決める材料になります。主観点数として加算される書類は §5-4 に並べます。
4-4. 第1格付希望業種
「なお，原則として，第１格付希望業種が指名等における第１順位となります。」（要項 PDF p.19。建設工事格付調書の注〔PDF p.22〕にも同じ趣旨の記述があります）
5. そろえる書類の見取り図——必要書類と出す人
要項の「７ 提出書類」（PDF p.2）と、建設工事の「部門別提出書類一覧」（PDF p.16〜18）から、書類の名前と、それを出す人を並べます。書類ごとの細かな条件は、要項に定めがあります。
5-1. どの部門の申請にも出す書類
| No. | 書類 | 出す人（要項の「対象」） |
|---|---|---|
| 1 | 債権者登録申請書 | 全業者 |
| 2 | 新規申請書及び誓約書 | 全業者 |
| 3 | 暴力団排除に関する誓約書（兼同意書） | 全業者 |
| 4 | 使用印鑑届 又は 委任状（兼使用印鑑届） | 全業者（申請内容に応じていずれか一方） |
| 5 | 印鑑証明書 | 全業者 |
| 6 | 納税証明書（国税） | 全業者 |
| 7 | 納税証明書（岡山県税） | 市内業者・準市内業者・岡山県内に本社又は委任先がある市外業者 |
| 8 | 滞納無証明書（岡山市税） | 市内業者・準市内業者 |
| 9 | 滞納無証明書（代表者の岡山市税） | 本社の代表者が岡山市に住民登録をしている場合 |
| 10 | 社会保険料納入証明書 | 法人の市内業者・職員数5人以上の市内個人業者 |
| 11 | 商業登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | 法人 |
| 12〜14 | 住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書 | 個人業者 |
| 15 | 部門別提出書類（建設工事は §5-2） | 全業者 |
| 16 | その他（組合員名簿・債権債務継承書等） | 該当者のみ |
（要項 PDF p.2・p.3。No.12〜14 が個人業者の書類であることは申請書預り票〔PDF p.4〕の欄による）
5-2. 建設工事の部門別提出書類
| No. | 書類 | 出す人（要項の「対象」） |
|---|---|---|
| ① | 建設工事格付調書 | 全業者 |
| ② | 建設業許可確認書類（建設業許可通知書／建設業許可証明（確認）書／国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」により印刷した「建設業者の詳細情報」のいずれか1つ） | 全業者 |
| ③ | 契約締結先等の名称，所在地，許可の最新の状況がわかるもの | 準市内業者・市外業者のうち該当する者 |
| ④ | 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（最新のものとその1期前のもの） | 全業者 |
| ⑤ | 登録営業所報告カード | 市内業者・準市内業者 |
| ⑥〜⑮ | 主観点数の加算を希望するときの書類（§5-4） | 市内業者・準市内業者のうち、条件に当たり加算を希望する者 |
| ⑯・⑰ | 第1格付希望業種によって出す調書（管工事・電気工事調書ほか） | 該当者のみ（管工事・電気工事調書は市内業者） |
（要項 PDF p.16〜18。番号は部門別提出書類一覧の番号）
5-3. 証明書は「申請月から3か月以内」
要項は、印鑑証明書・納税証明書・滞納無証明書・登記事項証明書などに「申請月から３か月以内に取得したもの」を求め、その意味を次のように注記しています（要項 PDF p.2）。
「(注) 申請月から3か月とは申請月より前の3か月となります（以下同じ）（例：5月に申請する場合，証明日が2月1日以降のものであれば可）」
PDF p.3 の注には「日にち単位ではありません」とも書かれています。申請の日から3か月を日数で数えるのではなく、申請月の3か月前の月の1日以降に証明を受けたものかどうかで見る、という読み方です。
5-4. 主観点数として加算される書類
市内業者・準市内業者のうち、それぞれの条件に当たり、主観点数の加算を希望する者だけが出す書類です。要項は各書類に「格付の等級決定時に主観点数として加算します」と書いています（要項 PDF p.16〜18。書類の名前は申請書預り票〔PDF p.4〕の表記）。
- ＩＳＯ登録証
- 岡山市グリーンカンパニー活動認定・登録証等
- 建設業労働災害防止協会加入証明書
- 災害時防災協力に関する協定団体への加入証明書
- 岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認定証
- 障害者雇用状況（部門別提出書類一覧では、⑪報告書と⑫届出書の2つ）
- 保護観察対象者等の雇用
- 岡山市消防団協力事業所表示証交付書
- 岡山市ＳＤＧｓ推進パートナーズ登録証
加算の点数は、この記事では扱いません。どの書類が自社に当たるかは、要項にある各書類の条件で確かめることになります。
6. 申請が受理されない場合と、指名留保になる場合
6-1. 申請できない・受理されない場合
| 場合 | 扱い | 要項 |
|---|---|---|
| 岡山市税を完納していない | 申請できない | PDF p.1 の1(3) |
| 市内業者・準市内業者で、滞納無証明書（岡山市税）を出せない | 受理されない | PDF p.3 の8(1) |
| 申請書や添付書類に虚偽の記載がある、書類に不備・不足がある | 受理されない | PDF p.3 の8(3) |
| 申立書(2)で申請し、申請月の月末（土日祝日を除く）までに条件を満たす通知書を出せない | 受理されない | PDF p.16 |
建設工事の部門別提出書類については、不備・不足等があると「…申請の不受理又は格付の結果に反映されない場合があります。」ともされています（要項 PDF p.18 の注意事項(1)）。
申請者の岡山市税は、完納していることが申請の条件で（1(3)）、市内業者・準市内業者はその証明（滞納無証明書）を出せなければ受理されません（8(1)）。§6-2 の、申立書(1)で受理される4つには入っていません。
6-2. 受理されるが、指名留保になる場合
| 場合 | 扱い | 要項 |
|---|---|---|
| 国税・岡山県税・代表者の岡山市税・社会保険料が完納でなく、申立書(1)と納付状況のわかる書類で受理された | 指名留保（その間は入札〔見積り〕に参加できない） | PDF p.3 の8(4) |
| 令和8年用の要項で、経審の通知書の社会保険の欄が「無」で、加入関係の書類を出せず、申立書等で受理された | 指名留保（同） | PDF p.16・p.18 の(3) |
| §1-3 の3つの場合（建設工事の名簿に初めて載ったときなど） | 名簿に載ってから5か月間の指名留保 | PDF p.3 の8(8)・p.19 |
「(4) 「No.6 国税」，「No.7 岡山県税」，「No.9 代表者の岡山市税」及び「No.10 社会保険料」が完納でない場合は，申立書（１）及び納付状況のわかる書類を提出すれば申請は受理できます。ただし，岡山市指名停止基準に基づき指名留保となり, この期間は入札（見積）に参加できません。」（要項 PDF p.3 の8(4)）
完納でなくても申立書(1)で受理されるのは、この4つです。社会保険については、令和8年用の要項では、経審の通知書の「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」の欄が「無」のときは別途書類が要り、加入関係の書類を出せないときは、申立書等で受理されても指名留保になるとされています（要項 PDF p.16・p.18 の(3)）。経審の改正（令和8年7月1日以降の申請）の後の通知書にこの欄があるか、ある場合にどう扱うかは、令和8年用の要項には書かれていません。令和8年の回で改正の後の通知書を使うときは岡山市に、2027年の回は令和9年用の要項で確かめてください。建設業許可の要件（適切な社会保険への加入）は変わりません（建設業許可に社会保険の加入は必須？）。
7. 当事務所がお手伝いできること——経審から岡山市の申請書類まで
岡山市の新規申請は、経審の通知書が連続する2期分そろっているところから始まります。当事務所では、その2期分がそろうまでの経審の申請から、岡山市の入札参加資格の申請書類の作成と提出の代理までをお手伝いします。
- 経審：経審は、登録経営状況分析機関に出す経営状況分析の申請と、審査行政庁（岡山県知事許可の会社なら岡山県）に出す経営規模等評価申請・総合評定値請求に分かれます。それぞれについて書類の作成と提出の代理を承ります。
- 岡山市の申請書類：§5 の新規申請書及び誓約書・建設工事格付調書などの作成と、そろった書類の確かめ、提出の代理を行います。申請する回の条件（§3）と、格付を希望する業種の数・順番（§4）は、お手元の通知書をもとにご一緒に確かめます。
報酬の目安（税込）
| 手続き | 当事務所の報酬（税込） | 報酬に含まれないもの |
|---|---|---|
| 岡山市の入札参加資格の申請（申請書類の作成と提出の代理） | 33,000円（1自治体あたり） | 証明書の交付の手数料（別途） |
| 経審のうち、経営状況分析の申請 | 33,000円 | 登録経営状況分析機関の手数料（別途） |
| 経審のうち、経営規模等評価申請・総合評定値請求 | 55,000円 | 審査行政庁の審査手数料（別途） |
経審の2行は、1回の経審（1期分）あたりの報酬です。表の金額は税込の目安で、案件内容により変動します。正確な金額は事前にお見積りします。サービスの内容は入札参加資格と経審（経営事項審査）のページをご覧ください。
よくある質問（FAQ）
まとめ
- 申請は年4回（2・5・8・11月）、申請月の1日から15日（土日祝日を除く）です（市のページ PDF p.1）。名簿への掲載は申請月の翌々月1日で、掲載が審査結果の通知を兼ねます（要項 PDF p.1）。
- 経審の通知書が「申請時及び名簿登載時に有効なものを含む連続する２期分」要ります（要項 PDF p.1・p.16）。経審を受けていない会社は申請できないので、順番は経審が先です。
- 最新の通知書には、申請月ごとに審査基準日と結果通知日の条件があり、創業・設立の時期にも条件があります（要項 PDF p.1・p.16）。§3 の表は令和8年用の要項の例です。令和9年用の要項で、2027年の各回の条件を確かめてください。
- 格付を希望できる業種は、市内業者は3業種まで、準市内業者と市外業者は2業種までです。 通知書の完成工事高が「0」でなく総合評定値の記載がある業種で、岡山市に登録するすべての営業所がその業種の許可を持つことが条件です（要項 PDF p.19）。
- 建設工事の名簿に初めて載ったときは、そこから5か月間の指名留保です（要項 PDF p.3・p.19）。国税・岡山県税・代表者の岡山市税・社会保険料が完納でなく、申立書(1)で受理されたときも指名留保になります（要項 PDF p.3）。建設業許可の要件（適切な社会保険への加入）は変わりません（建設業許可に社会保険の加入は必須？）。
岡山市の申請のご相談では、お手元の経審の通知書（あれば2期分）と、岡山市に登録したい営業所がどこかが分かれば、§3 の条件と §4 の区分の当てはめから始められます。
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