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経審の自主宣言の加点|令和8年7月施行の改正と決算日までの段取り【岡山】

経審の自主宣言の加点|令和8年7月施行の改正と決算日までの段取り【岡山】

令和8年7月1日以降に申請する経営事項審査(経審)から、その他の審査項目(社会性等)の W1 に「『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』の宣言の有無」という項目が加わりました。配点は5点です。

先に答えを書きます。

  1. 加点を決める日は、審査基準日(原則として直前の決算日)です。 国の改正資料が示す要件は、審査基準日が宣言日以降であることと、宣言書と誓約書の提出です。宣言日は、制度のサイトで宣言を申請した日です。
  2. 5点が加わった一方で、就業履歴の蓄積(CCUS)の配点が5点下がりました。 W1 の最高点は、改正の前後とも77点です。
  3. 加点には、宣言した取組を行う(または行っている)という誓約が伴います。 岡山県の令和8年の経審の手引は、誓約書(様式第7号)に、制度のサイトの詳細ページを印刷したものと、宣言していることを証する書面の写しを添える形を示しています。

同じ改正で、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の未加入の場合の減点の項目は、経審の審査項目から外れました。建設業許可の要件(適切な社会保険への加入)は変わりません(建設業許可に社会保険の加入は必須?)。

本記事では、岡山県で建設業に特化する行政書士が、国土交通省の改正資料、自主宣言の制度のサイト、岡山県の令和8年の経審の手引をもとに、加点の要件・決算日と宣言日の関係・経審に添える書類を整理します。経審そのものの流れや点数の上げ方の一般論は、経審申請を岡山で依頼するならに譲ります。

※ 経審の点数は、会社ごとの実態と審査行政庁の審査で決まります。この記事は一般的な整理であり、最終判断は有資格者(行政書士)にご確認ください。

1. 結論——自主宣言は W の中の5点、加点を決める日は審査基準日(決算日)

1-1. 適用は「令和8年7月1日以降の申請」から

国土交通省の改正資料は、今回の改正について「令和8年7月1日以降の申請で適用」と書いています(国土交通省『経営事項審査の主な改正事項(令和8年7月1日施行)』PDF p.2。以下「国の改正資料」)。岡山県も「経営事項審査の改正について」のページで、令和8年2月6日付で公布された建設業法施行規則等の一部改正を案内し、詳細は国土交通省の資料を参照するよう示しています。改正のもとは国の建設業法施行規則等です。

1-2. 新しい5点は W1 の中にある

国の改正資料では、自主宣言の項目は W1(建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況)の⑧に置かれ、配点は5点です(PDF p.4・p.5)。同じ改正で、W1 の就業履歴の蓄積(CCUS)の配点が5点下がっています。そのため、W1 の最高点は改正の前後とも77点で変わりません(PDF p.4)。配点の並びは §4 で表にします。

1-3. 要件の中心は「審査基準日」と「宣言日」の前後

国の改正資料は【加点措置の要件】として、次の1行を置いています(PDF p.5)。

「審査基準日が宣言日以降であり、宣言書と誓約書が提出されていること」

宣言日と前後を比べる相手は、経審を申請した日ではなく審査基準日です。審査基準日は原則として直前の決算日なので(§3)、自主宣言の「締め」は決算日に置かれることになります。経審を申請した日は、改正が当たるかどうか(令和8年7月1日以降か)を決めます。

2. 加点の要件——審査基準日と、宣言書・誓約書

2-1. 3つの資料が書いている要件

§1 の国の改正資料のほかに、制度のサイトと岡山県の資料も要件を書いています。

「…経営事項審査で加点対象となるためには、経営事項審査における審査基準日において有効な自主宣言を行っている必要があります。」(国土交通省『建設技能者を大切にする企業の自主宣言』申請のページ)

「審査基準日以前に元請事業者又は下請事業者の立場で宣言を行っており、取組開始日以降行う又は行っている旨を誓約する場合に「1.有」となり加点となります。」(岡山県『令和8年 経営事項審査申請の手引(令和8年7月1日制度改正対応版)』P.25。以下「県の手引」)

「国土交通省の「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」サイトにて行う自主宣言とその取組状況が評価対象となります。」(岡山県「経営事項審査の改正について」)

ここから読み取れる点を並べます。

  • 宣言の場所:宣言は国土交通省の制度のサイトで行います。宣言する取組の中身と入力の手順は、本記事では扱いません。制度のサイトと同サイトの Q&Aでご確認ください。
  • 宣言日と取組開始日:「…自主宣言の申請した日を「宣言日」とし、各取組の中で開始が最も遅い日を「取組開始日」とします」とされています(制度のサイトの申請のページ)。
  • 立場:元請事業者又は下請事業者の立場で行う宣言が対象です(県の手引 P.25)。「発注者の立場は加点対象外です」とされています(制度のサイトの Q&A)。
  • 名義:「自主宣言は、代表者の名前で宣言するものであること」とされています(制度のサイトの申請のページ)。

なお、県の手引は、審査基準日が令和7年8月1日から令和8年7月31日までで、令和8年7月1日以降に申請する会社向けの版です(県の手引 P.1・P.2)。それより後の審査基準日の経審は、その年の手引で確かめることになります。

2-2. 誓約は「行う」か「行っている」の2つの型

国の改正資料は【誓約内容】を「自主宣言制度において宣言した取り組みについて、取組開始日以降行う又は行っている旨の誓約」としています(PDF p.5)。岡山県の誓約書(様式第7号)では、この誓約が本文の文になり、それとは別に「申請区分」の欄があります。本文の「(行う/行っている)」は不要のものを消す形で、記入例の欄外の注は「この書類を作成した日において、取組開始日が到来していて取組を開始しているか否かで判断する。」としています(県の手引 P.44)。申請区分は、審査基準日の時点で決めます(P.44・P.45)。

県の手引は、項番52 の記入要領に「※宣言における取組開始日は、審査基準日より後でも加点対象となります。」と書いています(P.25)。誓約書の記入例(P.44)も、取組開始日を審査基準日より後の日にした例で、申請区分を A にしています。

審査基準日の時点で誓約書(様式第7号)の申請区分
取組開始日がまだ来ていないA.取り組みを行う
取組開始日が来ているB.取り組みを行っている

(県の手引 P.44・P.45 の記載要領4・5)

宣言した取組を実際に行うことが前提で、誓約書の内容は会社の責任です。 誓約の型の表とあわせて、次の3点が資料に書かれています。

  • (a) 虚偽申請のおそれ:誓約書の記載要領は、B の場合について「…なお、当該自主宣言の取り組みを行っていないにもかかわらず本誓約書を提出した場合は、虚偽申請として建設業法に違反するおそれがあるため留意すること。」としています(県の手引 P.45 の記載要領5)。A の場合も、取組開始日が来たあとに取組を行っていなければ、同じく虚偽申請として建設業法に違反するおそれがある、とされています(同 記載要領4)。
  • (b) 取り下げ:取組開始日までに取組を始められないときは宣言の取り下げが要り、取り下げないと再申請が1年間できなくなる場合があります(国土交通省の制度のサイトの資料『自主宣言を行う前の確認事項[制度主旨と宣言手順]』PDF p.12)。
  • (c) 公開:宣言文は、企業名・代表者名とともに制度のサイトに公開されます(同資料 PDF p.3・p.12)。

2-3. 経審に添える書類——県の手引が挙げる3点

誓約書の様式について、制度のサイトは「貴社の審査行政庁(許可行政庁)のHPに掲載しております。」と案内しています(国土交通省『建設技能者を大切にする企業の自主宣言』Q&A)。岡山県では、申請様式の一覧に「(19)「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に関する誓約書(様式第7号)」として載っています(岡山県「申請様式について」)。

そのうえで県の手引は、項番52 の【指定審査前に提出する書類】として次の3点を挙げています(P.25)。

  1. 「「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に関する誓約書(様式第7号)」
  2. 「国土交通省自主宣言制度HP(https://jishusengen.mlit.go.jp)の詳細ページを印刷したもの」(「※上記HPの「宣言企業検索」から検索可能。」)
  3. 「「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」を、元請事業者又は下請事業者の立場で宣言していることを証する書面の写し」(「※上記詳細ページの「宣言内容」からダウンロードできるPDF。」)

申請書類の一覧(P.11)では、2つめと3つめに「⑲の提出がある場合のみ提出のこと。」と付いており、誓約書を出すときに添える書類だと分かります。また、誓約書の例(P.44)は3つめの書面を「※以下、宣言書という。」としています。国の改正資料の要件にある「宣言書と誓約書」は、岡山県の書類ではこの誓約書と宣言書の写しに当たると読めます。

2つめと3つめは、制度のサイトの詳細ページから用意する書類です。そのため、経審の書類をそろえる段階では、宣言が制度のサイトに載っていることが前提になっていると読めます。一方で、審査基準日の時点でまだ制度のサイトに載っていない宣言をどう扱うかは、県の手引の P.11・P.20・P.25・P.44〜45 にも書かれていません(§3 の末尾)。

3. 決算月ごとの段取り——宣言の締めは審査基準日

宣言した取組を実際に行うことが前提で、誓約書の内容は会社の責任です。 この前提のうえで、決算日と宣言日の関係を整理します。

経審の審査基準日について、岡山県は次のように書いています。

「原則として、経営事項審査を申請する日の直前の事業年度終了の日(直前の決算日)が審査基準日となります。」(県の手引 P.5。同じ文が岡山県『経営事項審査の概要等について』PDF p.2 にもあります)

宣言日は、§2 のとおり制度のサイトで宣言を申請した日です。ここから、決算月にかかわらず次の形で確かめることになります。

確かめること中身出典
決算日(=審査基準日)原則として、経審を申請する日の直前の決算日県の手引 P.5・県の概要 PDF p.2
宣言の申請(宣言日)がその日以前であること審査基準日が宣言日以降であることが加点の要件国の改正資料 PDF p.5
その経審の申請日が令和8年7月1日以降であること自主宣言の項目は、この日以降の申請から国の改正資料 PDF p.2・p.5
審査基準日が宣言の有効期限内であること有効期限は、宣言を申請した日の翌月を起算日として2年経過後の最初の12月末まで県の手引 P.25

注:この記事は、すでに決算を迎えている会社(法人)を前提にしています。

たとえば3月決算の会社が、2027年(令和9年)3月31日を審査基準日とする経審で5点の対象になるには、2027年3月31日までに宣言の申請をしていることが要ります。この審査基準日の経審は、令和8年の県の手引(審査基準日が令和7年8月1日〜令和8年7月31日の経審用)の対象の外です。書類と記入のしかたは、その経審に当たる年の手引で確かめてください。

決算日の後に宣言を申請した場合、その決算日を審査基準日とする経審では加点されず、次の決算の経審からになります。

審査基準日が宣言の有効期限内であることも要ります(県の手引 P.25)。有効期間は「…申請日の翌月を起算日として2年経過後の最初の12月末までとなります。」、更新は「有効期限が切れる1か月前までに更新手続きを行ってください。」とされています(国土交通省『建設技能者を大切にする企業の自主宣言』Q&A)。

改正の適用は申請日で、自主宣言の加点は審査基準日で決まります。7月1日以降に申請する経審で、審査基準日が宣言日より前のものは、自主宣言の5点は付かず、就業履歴の蓄積(CCUS)は配点を下げた後の表で評価されます。建設機械の追加などほかの改正も、同じく申請日で適用されます(§5)。

宣言は申請から公表まで最大1か月程度かかり(国土交通省『建設技能者を大切にする企業の自主宣言』Q&A)、自由入力の取組は内容によって申請が認められないこともあります(同サイトの資料『自主宣言を行う前の確認事項[制度主旨と宣言手順]』PDF p.5)。公表の前の宣言の扱いは資料に書かれていないため、審査行政庁(岡山県)に確かめてください。

4. 「5点」の位置——W1 の8項目と、総合評定値の式

経審の総合評定値(P)は、国の改正資料で次の式とされています(PDF p.3)。

P=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

自主宣言の5点は、このうち W(その他の審査項目〔社会性等〕)の中の、W1 という区分の点数です。5点は W の素点の中の点数で、W の評点に換算されて P に入ります。

W1 の項目と最高点を、改正の前後で並べます(国の改正資料 PDF p.4)。

W1 の項目(改正後の番号)改正後の最高点改正前の最高点
① 建退共の加入状況1515
② 退職一時金もしくは企業年金制度の導入1515
③ 法定外労災制度の加入状況1515
④ 若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況22
⑤ 知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況1010
⑥ ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況55
⑦ 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況1015
⑧ 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無5(項目なし)
W1 の最高点7777

就業履歴の蓄積は、改正前の表では W1 の⑩、改正後の表では⑦です。就業履歴の蓄積と自主宣言の配点は次のとおりです(国の改正資料 PDF p.5)。

審査項目・区分改正前改正後
民間工事を含む全ての建設工事15点10点
全ての公共工事10点5点
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無―5点(新設)

就業履歴の蓄積の配点が5点下がり、自主宣言の5点が新しく置かれた結果、W1 の最高点は77点のままです。岡山県の経審の申請書では、その他の審査項目(社会性等)の項番52(自主宣言制度の宣言の有無)の欄に記入します(県の手引 P.20・P.25)。

W のほかの項目や、X・Y・Z を含めた点数の考え方の一般論は、経審申請を岡山で依頼するならにまとめています。

5. 改正のほかの点——社会保険の減点の削除・建設機械の追加

自主宣言のほかに、同じ令和8年7月1日以降の申請から変わった点を並べます。

項目改正前改正後出典
雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況(W1-1〜W1-3)未加入の場合に各 −40点とする減点の項目審査項目から削除(許可の要件は変わらない)国の改正資料 PDF p.4・p.7
建設機械の保有状況(W7)既存の9機種「不整地運搬車」「アスファルト・フィニッシャ」を追加(W7 の最高15点は同じ)国の改正資料 PDF p.4・p.6
W の合計(素点)の最低点−210−90(最高点の237は同じ)国の改正資料 PDF p.4

5-1. 社会保険の3項目は「未加入の減点の項目」の削除

社会保険の3項目は、改正前も加点の項目ではなく、未加入の場合の減点の項目(各 −40点)でした(国の改正資料 PDF p.4・p.7)。国の改正資料は削除の理由を、令和2年10月1日以降の建設業許可の要件に社会保険の加入が加わり、許可の更新の期間が5年であることから、令和7年10月1日以降に許可を持つ建設業者は社会保険の加入を満たしていることになるため、と説明しています(PDF p.7)。この削除に伴い、W の合計(素点)の最低点は −210 から −90 に変わり、W と総合評定値の最低点も変わります(PDF p.3・p.4)。建設業許可の要件(適切な社会保険への加入)は変わりません。 許可の側の社会保険の要件は、建設業許可に社会保険の加入は必須?に整理しています。

5-2. 建設機械に2機種が加わった

W7(建設機械の保有状況)では、既存の9機種に加えて「不整地運搬車」「アスファルト・フィニッシャ」が加点の対象になりました(国の改正資料 PDF p.4・p.6)。国の改正資料は、加点評価の方法を〈参考〉として、保有する建設機械の台数に応じて最大15点(14台以上保有する場合)と示しています(PDF p.6)。W7 の最高点15点は、改正の前後で同じです(PDF p.4)。国の改正資料は、災害時の復旧での活用と、令和6年能登半島地震での活用が確かめられたことを、追加の理由に挙げています(PDF p.6)。

6. 経審の申請で当事務所がお手伝いできること

自主宣言の申請は、会社が制度のサイトで、代表者の名前で行うものです。当事務所がお手伝いするのは、経審の申請書類の作成と提出の代理です。

宣言した取組と誓約の内容は、会社が確かめて行うものです。そのうえで当事務所は、経審の申請書類の作成と提出の代理の中で、次のことを行います。

  • 経審の申請書類の作成:経営状況分析の申請と、経営規模等評価申請・総合評定値請求の書類を作り、提出を代理します。決算変更届そのものは決算変更届(事業年度終了報告)とは|毎年の提出義務と流れ、経審の流れの全体は経審申請を岡山で依頼するならをご覧ください。
  • 自主宣言の項目に添える書類の確認:項番52 に「1.有」を記入するときは、県の手引 P.25 の3点(「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に関する誓約書〔様式第7号〕・制度のサイトの詳細ページを印刷したもの・宣言していることを証する書面の写し)を、経審の申請書類と一緒にそろえます。誓約書の申請区分(A・B)は審査基準日の時点で決まり(P.44・P.45)、本文の「(行う/行っている)」は記入例の欄外の注(P.44)に沿って選ぶため、宣言書の写しに載っている宣言日・取組開始日と照らして確かめます。
  • 指定審査の準備:県の手引は、指定審査について「行政書士の方だけでは受審できません。」としています(P.7)。審査の日には、会社の方にもご出席いただきます。

経審の前提には建設業許可があります。許可の要件の全体は建設業許可の6つの要件(取れるか診断)、公共工事までの順番は公共工事に入りたい|建設業許可が入札参加への第一歩、許可を取った後の手続きの全体は建設業許可を取った後の手続き全体像(更新・決算変更届・変更届カレンダー)に整理しています。

当事務所の報酬(税込の目安)

業務報酬(税込)別にかかるもの
経審 経営状況分析の申請33,000円登録経営状況分析機関の手数料(別途)
経審 経営規模等評価申請・総合評定値請求55,000円岡山県の審査手数料(別途)
合計(報酬)88,000円上の2つの手数料(別途)

決算変更届(事業年度終了報告)の報酬は、この表に含みません。金額は税込の目安で、案件内容により変動します。正確な金額は事前にお見積りします。サービスの内容は経審(経営事項審査)のページをご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q経審の自主宣言の5点は、どんな要件で付きますか?
A宣言した取組を実際に行うことが前提で、誓約書の内容は会社の責任です。そのうえで、国土交通省の改正資料は加点の要件を「審査基準日が宣言日以降であり、宣言書と誓約書が提出されていること」としています(国土交通省『経営事項審査の主な改正事項(令和8年7月1日施行)』PDF p.5)。岡山県の令和8年の経審の手引(審査基準日が令和7年8月1日〜令和8年7月31日の経審用)は、審査基準日以前に元請事業者又は下請事業者の立場で宣言を行い、取組開始日以降に取組を行う、または行っている旨を誓約する場合に加点としています(P.25)。発注者の立場の宣言は加点の対象外です(国土交通省『建設技能者を大切にする企業の自主宣言』Q&A)。審査基準日が宣言の有効期限内であることも要ります(同手引 P.25)。経審には、誓約書(様式第7号)・制度のサイトの詳細ページを印刷したもの・宣言していることを証する書面の写しの3点を添えます(同手引 P.25)。
Q取組開始日が審査基準日より後でも、加点の対象になりますか?
A宣言した取組を実際に行うことが前提で、誓約書の内容は会社の責任です。そのうえで、岡山県の令和8年の経審の手引(審査基準日が令和7年8月1日〜令和8年7月31日の経審用)は「※宣言における取組開始日は、審査基準日より後でも加点対象となります。」としています(P.25)。ただし、審査基準日以前に元請事業者又は下請事業者の立場で宣言を行っていることが要り、経審には誓約書(様式第7号)など3点を添えます(同手引 P.25)。この場合、誓約書の申請区分は「A.取り組みを行う」になります(同手引 P.44・P.45)。誓約書の本文の「(行う/行っている)」は、記入例の欄外の注(「この書類を作成した日において、取組開始日が到来していて取組を開始しているか否かで判断する。」同手引 P.44)に沿って選びます。あわせて、次の3点が資料に書かれています。(a) 誓約書の記載要領は、取組開始日が来たあとに取組を行っていない場合や、取組を行っていないのに誓約書を出した場合について「…虚偽申請として建設業法に違反するおそれがあるため留意すること。」としています(同手引 P.45)。(b) 取組開始日までに取組を始められないときは宣言の取り下げが要り、取り下げないと再申請が1年間できなくなる場合があります(国土交通省の制度のサイトの資料『自主宣言を行う前の確認事項[制度主旨と宣言手順]』PDF p.12)。(c) 宣言文は、企業名・代表者名とともに制度のサイトに公開されます(同資料 PDF p.3・p.12)。
Q経審から社会保険の項目が無くなったら、社会保険に加入しなくてよいのですか?
Aいいえ。経審の審査項目から外れたのは、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の未加入の場合に各 −40点とする減点の項目で、改正前も加点の項目ではありませんでした(国土交通省『経営事項審査の主な改正事項(令和8年7月1日施行)』PDF p.4・p.7)。削除の理由は、令和2年10月1日以降に社会保険の加入が建設業許可の要件になり、許可の更新の期間が5年であることから、令和7年10月1日以降に許可を持つ建設業者は加入を満たしていることになるため、とされています(同 PDF p.7)。建設業許可の要件(適切な社会保険への加入)は変わりません。許可の側の要件は建設業許可に社会保険の加入は必須?をご覧ください。
Q3月決算の会社が自主宣言の5点を受けるには、いつまでに宣言の申請が要りますか?
A宣言した取組を実際に行うことが前提で、誓約書の内容は会社の責任です。そのうえで、加点の要件は審査基準日が宣言日以降であることで(国土交通省『経営事項審査の主な改正事項(令和8年7月1日施行)』PDF p.5)、宣言日は制度のサイトで宣言を申請した日です(国土交通省『建設技能者を大切にする企業の自主宣言』申請のページ)。審査基準日は原則として経審を申請する日の直前の決算日なので(岡山県『令和8年 経営事項審査申請の手引(令和8年7月1日制度改正対応版)』P.5)、3月決算の会社なら、加点を受けたい経審の審査基準日(決算日の3月31日)以前に宣言を申請していることが要ります。決算日の後に申請した宣言は、その決算の経審では加点されず、次の決算の経審からになります。なお、宣言は申請から公表まで最大1か月程度かかり(国土交通省『建設技能者を大切にする企業の自主宣言』Q&A)、自由入力の取組は内容によって申請が認められないこともあります(同サイトの資料『自主宣言を行う前の確認事項[制度主旨と宣言手順]』PDF p.5)。公表の前の宣言の扱いは資料に書かれていないため、審査行政庁(岡山県)に確かめてください。
Q今回の改正は、いつの申請から適用されますか?
A令和8年7月1日以降に申請する経審から適用されます(国土交通省『経営事項審査の主な改正事項(令和8年7月1日施行)』PDF p.2・p.5/岡山県「経営事項審査の改正について」)。適用は申請日で決まり、自主宣言の5点の加点は審査基準日で決まります。そのため、7月1日以降の申請でも、審査基準日が宣言日より前の経審では自主宣言の5点は付かず、就業履歴の蓄積(CCUS)は配点を下げた後の表で評価されます。審査基準日は、原則として経審を申請する日の直前の決算日です(岡山県『令和8年 経営事項審査申請の手引(令和8年7月1日制度改正対応版)』P.5)。

まとめ

  • 自主宣言の項目は、令和8年7月1日以降に申請する経審の W1 に加わった5点です(国の改正資料 PDF p.2・p.4・p.5)。同時に就業履歴の蓄積(CCUS)の配点が5点下がり、W1 の最高点は改正の前後とも77点です。
  • 加点の要件は「審査基準日が宣言日以降であり、宣言書と誓約書が提出されていること」です(国の改正資料 PDF p.5)。宣言日は制度のサイトで宣言を申請した日で、審査基準日は原則として経審を申請する日の直前の決算日です。決算日の後に申請した宣言は、その決算の経審では加点されず、次の決算の経審からになります。
  • 宣言した取組を実際に行うことが前提で、誓約書の内容は会社の責任です。 取組開始日は審査基準日より後でも加点の対象になりますが(県の手引 P.25)、取組開始日が来たあとに取組を行っていない場合や、取組を行っていないのに「B.取り組みを行っている」で誓約書を出した場合は、虚偽申請として建設業法に違反するおそれがあるとされています(県の手引 P.45)。
  • 岡山県の経審では、誓約書(様式第7号)・制度のサイトの詳細ページを印刷したもの・宣言していることを証する書面の写しの3点を添えます(県の手引 P.11・P.25)。公表まで最大1か月程度かかることがあり、公表の前の宣言の扱いは資料に書かれていないため、審査行政庁(岡山県)に確かめることになります。
  • 社会保険の3項目は、未加入の減点の項目が審査項目から外れたものです(国の改正資料 PDF p.7)。建設業許可の要件(適切な社会保険への加入)は変わりません(建設業許可に社会保険の加入は必須?)。

決算日と宣言日、誓約書の申請区分、添える書類の3点は、どれも審査基準日を軸に決まります。経審のご相談の際は、決算日と、宣言書の写しに載っている宣言日・取組開始日が分かる資料をお手元にご用意のうえ、ご連絡ください。

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